◇朴槿恵前大統領また出廷せず 被告不在で公判進行へ

 サムスングループからの収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告の公判で、ソウル中央地裁は28日、朴被告が前日に続きこの日も健康問題を理由に出廷しなかったため、被告不在の欠席裁判を進めることを決めた。「勾留期間が限られていることなどを考慮すると、これ以上、公判期日を遅らせることはできない」と理由を説明した。朴被告は10月16日の公判で、勾留期限の最長6カ月延長が認められたことを「受け入れ難い」とし、裁判を「法治の名を借りた政治報復」と批判。公判をボイコットする意向を表明していた。

◇約70日沈黙の北朝鮮でミサイル基地に動き 韓米日が監視強化

 北朝鮮のミサイル基地で動きがあり、韓国と米国、日本が北朝鮮のミサイルに対する監視態勢を強化している。北朝鮮は9月15日に日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射して以降、約70日にわたり軍事的な挑発を控えてきた。韓国政府筋は28日、「ミサイル発射前と同じ兆候が最近北で感知され、あらゆる可能性を考慮し北に対するミサイル監視態勢を強化している」と伝えた。北朝鮮は27日も発射したミサイルの軌道を追跡するレーダーを稼働させ、ミサイル基地内の通信活動も急増したとされる。

◇韓米連合軍司令部 作戦統制権移管後も解体せず

 韓国国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官は28日、米軍から韓国軍に有事作戦統制権が移管されても韓米連合軍司令部を解体しないと述べた。ソウル市内で開かれたフォーラムで講演した宋氏は、「2006年に作戦統制権移管問題が取り上げられた時、『韓米連合軍司令部を解体する、米軍が撤退する』などの話があったが、米軍を絶対に撤退しないようにし、連合軍司令部も解体しないようにする作戦統制権移管を構想している」と述べた。

◇「接待規制法」改正案否決で国民向け報告大会先送り

 韓国で公務員や報道関係者、私立学校教員らへの食事接待などの上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」を巡り、贈り物の上限を農畜水産品に限って現行の5万ウォン(約5100円)から10万ウォンに引き上げる改正案が27日の国民権益委員会の全員委員会で否決された。国民権益委は28日、今後の対策を巡り議論を始めた。このため、29日に予定していた国民向け報告大会も先送りとなった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月に同委員会から業務報告を受けた際に、同法施行後の肯定的な面と否定的な面、経済的効果について分析・評価し国民向け報告大会を開くよう指示していた。

◇地震被害で「危険」判定の建物 政府が精密点検開始

 韓国政府が、慶尚北道浦項市で発生した地震で被害を受けた建物のうち「危険」または「使用制限」の判定を受けた建物の精密点検に着手した。中央災難(災害)安全対策本部は28日に会見を開き、危険判定を受けた56カ所全てと使用制限判定を受けた87カ所の一部について精密点検を行うと発表した。

◇中国が韓国団体旅行禁止を一部解除 ロッテ系列の利用は認めず

 中国の観光行政を統括する国家観光局が28日の会議で、北京と山東省の一般旅行会社に限り、これまで禁じていた韓国行き団体旅行の取り扱いを許可することを決めたようだ。業界関係者によると、他の地域についてはまだ許可が出ておらず、中国当局はこの先、地域ごとに段階を踏んで韓国への団体旅行を認める方針という。国家観光局はただ、北京と山東の旅行会社に対し、ロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店でのショッピングを含む韓国旅行商品は販売してはならないと指示したとされる。ロッテは在韓米軍に配備された米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」用の敷地を提供した。中国はTHAADの韓国配備に強く反対してきた。