新しい年金制度の日本版４０１Kは教育次第！?

【PJ　2005年09月15日】− 2001年10月にスタートした日本版401K（確定拠出年金）。4年が経って加入者は約150万人（2005年7月末）に達したが、まだまだ問題が多い。確定拠出年金は、あなたが会社員なら、会社が毎月拠出する年金原資を、あなた自身
で運用していく年金制度である。運用商品は会社が用意してくれる。元本保証の預金から株式投資信託などリスクの高いものまで種類も豊富だ。運用された年金資産が、60歳以降に年金給付される。

　従来型の年金制度は、将来の給付額があらかじめ決まっている。運用成績が悪ければ、会社は資金を出して年金資産の穴埋めをする必要があった。バブル崩壊後の十数年間で日経平均株価は79%も暴落した。この状況下で、年金資産の運用成績は長年赤字が続き、企業も多額の追加拠出を余儀なくされた。一方、確定拠出年金制度では、年金加入者が資産運用するので、運用結果に対して、企業は原則責任がない。運用リスクは会社からあなたに転移されたのだ。

　確定拠出年金へ加入すると、あなたは会社から投資教育を受けさせられる。自己責任を名目に金融知識のない運用の素人に老後の大切な年金資金を運用させるのだ。確定拠出年金法でも投資教育の必要性が明記されている。但し、投資教育は企業の努力義務にすぎない。現状では、費用がかかる投資教育に多くの企業が消極的だ。特に既存の年金加入者を対象とする継続教育は、実施していない企業も目立つ。

　国はこの状態を危惧して、法令解釈の投資教育に関する部分を改定した（今年10月から適用）。その中で継続教育について具体的な指針も示した。だが、努力義務の範囲内で、企業がどこまで力を入れていくのか疑問の声がある。投資教育には、他にも問題がある。限られた時間内で、金融商品の知識を教えることが中心となっているのだ。

　将来のためにリスクを取る必要性が教えられていない。あなたが、リスクを恐れて元本保証型の金融商品で年金資産を運用したとする。元本保証型の金融商品は、ローリスク・ローリターン、運用利回りは低い。あなたが将来受け取る年金額は少なくなり、老後の生活が不安定となる。運用する金融商品は、最低３カ月に一回変更が可能である。どの程度のリスクを負えば、60歳以降にどれだけの年金を受け取ることができるのか。バランスがとれた考え方ができるように、年金加入者に時間をかけて根気よく教育していく必要がある。その意味でも、継続教育の重要性は増すばかりだ。【了】

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