『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)

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 朝日新聞社が21日、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という書籍の内容をめぐり、版元の飛鳥新社と著者の小川榮太郎氏に対して厳重に抗議するとともに、謝罪や訂正を求める申入書を送付したと発表した。公表した申入書にはこう書かれている。

〈小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。
(中略)
 それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
 貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。〉

 周知のように、『徹底検証「森友・加計事件」』の著者の小川榮太郎氏はもともと、自民下野時は安倍を再び総理にするための草の根運動をしていて、そうしたことから右派文化人らによる「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の事務局的な役割を担い、そして2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍PR本でデビューした人物。その後も「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動を行ってきた。

 そんな"安倍タイコモチ"の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から"森友・加計報道の検証本"と称して出版したのが、この『徹底検証「森友・加計事件」』だった。

 そして、同書は発売されるや否やAmazonランキングを駆け上がり、11月28日現在、8万部以上を発行しているベストセラーとなった。

 しかし、その中身はやはりというべきか、"安倍首相の完全な潔白"を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの。しかも、同書は森友問題や加計問題でスクープを連発していた朝日新聞を標的に、〈「冤罪事件」を計画し、実行した「主犯」〉〈「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」した〉とまで書いている。つまり、森友・加計問題は朝日新聞によるでっちあげだと断じているのである。

 これに対して、朝日新聞が前述のような申入書を送ったわけだが、驚いたのは、朝日の姿勢がこれまでになく強硬なことだ。読売新聞が自社批判に対して片っ端から訴訟を乱発しているのと対照的に、朝日新聞はこれまで、多くの批判・攻撃を浴びながらも抗議のポーズを見せるだけで、実際に裁判を起こすことはほとんどなかった。

 こうした態度は業界内でしばしば「へっぴり腰」「言うだけ番長」とからかわれてきたが、しかし、その朝日が今回の申入書では「事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所」として具体的に16項目を挙げるなど、飛鳥新社や小川氏の対応いかんでは、名誉毀損訴訟に踏み切る空気を漂わせているのだ。

 本サイトは日頃から、政治家や公党、大企業などが、メディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことを強く批判してきた。それは、いまの名誉毀損訴訟の制度が権力や資金をもっている者に圧倒的に有利になっており、訴訟が正当な報道の自由、知る権利を抑圧する結果しか招いていないからだ。新聞社や出版社などはなおさらで、仮にも言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することはそれこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと考えている。

 しかし、今回は別だ。朝日新聞にはぜひ、抗議のポーズだけでなく、実際に訴訟を起こし、『徹底検証「森友・加計事件」』を法廷の場にひきずり出してもらいたい。

●陰謀論と妄想で森友・加計問題にフタをしようとする小川榮太郎

 その理由は、『徹底検証「森友・加計事件」』は"報道検証本"などではなく、明らかに安倍応援団が疑惑ツブシの目的で仕掛けた極めて政治的な本だからだ。

 そのことは、一読するだけでもよくわかる。まず、同書はいきなりこんな書き出しから始まる。

〈安倍晋三は「報道犯罪」の被害者である。
 半年以上、まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった。
 森友問題は、(略)国政案件とさえ言えない。利権がその背景にあるわけでもない。
 加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。〉

 そして、いきなりこう断言するのだ。

〈「もり・かけ」疑惑とは国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。〉
〈加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
 いずれの案件も、朝日新聞である。〉
〈何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。〉

 なんともすごい断定ぶりだが、しかし、いったいなにを根拠に、と読み進めても、説得力のある記述は何ひとつ出てこない。具体的な根拠はほとんどなく、陰謀論的分析をただただ書き連ねているだけなのだ。

 たとえば、その典型が加計学園問題に火をつけた文科省の「官邸の最高レベルが言っていること」文書報道をめぐる記述だ。この文書は朝日新聞が5月17日朝刊でスクープするのだが、実はその前夜、16日午後11時に、NHKが『ニュースチェック11』で類似の文書を肝心の「官邸の最高レベル」という記述を黒塗りする形で報道していた。

 すると、小川氏はその一事をもって、こうまくしたてるのである。

〈違う人物から、似た内容の別文書AとBが、NHKと朝日新聞に持ち込まれ、夜十一時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なる──そんなことがあるはずがない。
 では、同一人物が、NHKには文書Aだけを持ち込み、朝日新聞には文書群Bだけを持ち込んだのか。それもありそうにない。情報を持ち込む人物は、情報の素人だ。手持ちの情報は全部見せ、報道する側の選択に委ねるのが普通だろう。
 すると、ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか。〉

 この人はいったいなにを言っているのだろう。そもそも「夜11時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なることがあるはずがない」という前提が間違っている。朝刊の最終版締め切りは午前1時から1時30分。夜11時台のテレビのニュースが出た後、新聞が翌日朝刊でそれを後追いしたり、記事を修正したりなんてことはしょっちゅう起きている。実際、このときも朝日が一連の「総理のご意向」文書を報じているのは最終版のみ。朝日はNHKが文書の存在を報道したのを知って、入手していた別の文書を報道したにすぎない。

 それを「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、共謀したとみる他ない」というところまで話を飛躍させるのだから、頭がクラクラしてくる。「創作」しているのはそれこそ小川氏のほうではないか。

 そのほかの記述も同様だ。〈単純な事件報道ではなく、最初から情報操作しなければ「事件」にならない案件〉という"論点先取"や、〈上層部から使嗾があった上で現場が前川に取材しているのであれば、スクープの判断が同時に可能になるだろう〉という"後件肯定の誤謬"、〈朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく〉とか〈加計問題は比喩的な意味でなく実際に朝日新聞演出、前川喜平独演による創作劇だったのである〉といった妄想の書きなぐり......。

 しかも、この妄想攻撃の標的は、前川喜平文科前次官のインタビューを掲載した「週刊文春」にまで及んでいた。加計報道を〈昨年就任した現社長の松井清人による社命なのではないか〉としたうえで、〈文藝春秋の社長も、本来、保守の牙城だった文藝春秋を会社丸ごと簒奪し、社員もまた、編集権の独立を放棄し、政治プロパガンダに同誌のブランド名を悪用しているのではないか〉などと、陰謀論丸出しの攻撃を展開するのだ。

 小川氏は「文芸評論家」を名乗っているが、文芸誌でまったく名前が聞かれないのはその"独創的すぎる読解力"がゆえなのではないか。

●選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入

 こうした記述をみるだけでも、同書が「安倍首相擁護」「森友・加計疑惑隠し」という政治目的ありきで書かれた本であることは疑いようがないが、問題はそれだけではない。同書は実際に、安倍政権によって大いに政治利用されているのだ。

 そのひとつが先の総選挙で安倍自民党の宣伝に寄与していたという事実だ。同書の奥付にある発行年月日は2017年10月22日、解散総選挙の投開票日だが、実際の発売日は18日で、都内では16日ごろから書店の店頭に並べられていた。

 しかも、その選挙戦最終盤だった18日ごろには、東京と大阪の電車に同書の中吊り広告を掲載。選挙運動が禁止されている投開票日も、少なくとも毎日新聞と日本経済新聞の朝刊に広告が打たれ、「安倍総理は『白さも白し富士の白雪』だ!!」「このままでは国の存立が危うくなる!」「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「"スクープ"はこうしてねつ造された」などの文言が踊った。このタイミングははたして偶然なのだろうか。

 しかも、ここにきて自民党がこの"安倍擁護・反転攻勢本"を大量に購入し、所属議員や支部などに書面付きで送っていたことが明らかになった。

「フライデー」(講談社)12月8日号が、その書面の画像とともに報じている。記事では、自民党ベテラン秘書が「党が全部で5000部以上購入したそうです」などとコメント。書面には、〈同書では、安倍総理への「森友・加計疑惑」が、一部マスコミによる国を巻き込んでの「冤罪事件」であった全貌を、事実の積み重ねにより分かりやすく実証しております〉との紹介に続き、このように書かれている。

〈つきましては、ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉

 ようするに、同書を使って議員、各支部に"森友・加計学園問題は冤罪""朝日新聞の報道犯罪だ"とアビールせよという号令をかけたということらしいのだ。しかも「フライデー」の記事によれば、安倍首相と距離を置き、加計問題への対応についても批判している石破茂元幹事長の事務所と代表を務める鳥取県連には、同書は届けられていなかったという。

 こうした経緯を知ると、まずます同書の出版自体が安倍官邸、自民党と、それこそ小川氏の表現を借りれば「共謀」した結果なのではないかと思えてくる。

 そういえば、2012 年の自民党総裁選前に出版された小川氏のデビュー作『約束の日』はベストセラー化で安倍首相再登板の一翼を担ったといわれているが、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。

 そして今回、自民党は『徹底検証「森友・加計事件」』を定価1500円で5000部購入していたとすれば、単純計算で750万円もの金が一気に版元の飛鳥新社に転がり込んできたことになる。割引があったとしても数百万円にはなったはずだ。

 一方、それに先立つ選挙期間中には、前述したように同書の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれた。雑誌ならまだしも、中堅出版社が単行本の広告で中吊り広告を打つことはめったにない。交通広告を手がける会社が公開している料金表によれば、2、3日の短期でもJR山手線なら約180万円、東京メトロ全線ならば約250万円かかる。その上、新聞広告となれば、合計で少なくとも数百万円の金が必要なはずだ。

 ひょっとして、自民党の大量購入と異例の選挙期間中の広告展開はなにか関係があるのではないか。そんな疑念も頭をもたげてくるのだ。

●出版元の「Hanada」花田紀凱編集長も自民党の大量購入を認めた!

 そこで、本サイトは「Hanada」の花田紀凱編集長に、電話で疑問を直撃した。花田編集長は飛鳥新社出版部とともに同書刊行に携わり、宣伝広告についても花田編集長が関与していた。

――奥付の発行日は10月の22日ですが、その数日前から書店に並んでいた。選挙期間中です。選挙期間中に緊急出版するためにこの本のスケジュールを......。

花田氏「えっ、いや、それは全然ありません。選挙がいつあるかというのも僕らは全然知りもしないわけだから」

――ただ、自民党が小川さんの本を大量に購入し議員や党支部に配っていたという報道がありました。この本を読んでくださいというかたちの書面付きで。自民党が大量に小川さんの本を購入していたという話を花田編集長はご存知でしたか。

「もちろん知ってますよ。......だって、その、出した本がたくさん売れれば嬉しいわけでしょ。だから出した本をどっかの団体がですね、面白いと、あるいはどっかの企業が面白いからこれ社員に読ませたい、とかね、思って買ってくれればそれは嬉しいわけでしょ? それは、なんていうか、ありうる話でしょ? どんな場合にも」

――でも5000部というのはかなりの数字です。5000部というのは事実かどうかご存知ですか。

「知ってますよもちろん。まあ、その、別に答えなくてもいいんだけど。うん」

――できれば実際の数字を。

「まあそれに近い数字ですよ。はい」

――雑誌と比べると単行本で中吊り広告を出すのは珍しいですが。

「まあ、あのー、この本は我が社では力入れていたんですよ。"対朝日"ですからね。で、しかもその中身からいってですね、非常に僕も感心しましたし、読んでほしいなと思って、えー、社としても力を入れていたんですよ」

――業界関係者の話ですが、自民党からの5000部の大量購入を見越していたからこういった大々的な広告が打てたんじゃないかという見方もありますが。

「それは全然ちがいます。関係ない。だってあの、なんていうか、買いたいって言ってきたのはずいぶん後ですから」

――ずいぶん後って、ちなみにいつですか。

「いや、それはもう、あのー、もしそういうあれがあったら調べてくれよ。調べて確認してよ。俺の方からそんなに君に教える必要も全然ないし。そうだろ?」

――自民党や安倍官邸筋から支援を受けていたんじゃないかという見方もある。

「それは下衆の勘ぐりっていうんですよね、そういうのを」

――最後にひとつだけ。今回の朝日の申入書での言い分では、弊社の方あるいは弊社の取材班に(小川氏から)取材の申し入れは一度もなかったと主張しています。なぜ取材しなかったんですか。

「あれはだって、そういうあれじゃないですか。これは改めて返事はするんですけど、ようするに新聞に報じられたことについて論評しているわけですから。分析・批評しているわけなので、別に(朝日に)聞く必要ないんですよ。新聞に書いてあることがどうかってことを言ってるわけですから」

●自民党が狙う従軍慰安婦問題の再現! 朝日をスケープゴートに

 花田編集長は出版や中吊り広告の出稿が自民党との共謀ではないか、という疑惑については否定したが、自民党が5000部に「近い数字」の部数を大量購入したことは認めた。前述したように、直販であったならば自民党が飛鳥新社に最低でも数百万円を支払ったことになる。本当に事前の大量購入の約束などはなかったのだろうか。

 また、「Hanada」編集部にその意図がなかったとしても、安倍自民党が同書を"政治利用"していることはまぎれもない事実だ。実際、国会でも同書の主張をそのまま国会でぶつ議員も現れた。日本維新の会所属ながら、バリバリの安倍信奉者である足立康史衆院議員は11月15日の衆院文科委員会の質問で、「朝日新聞はこれ、捏造報道です。具体的にここ(5月17日朝刊1面)に写真で出ている文科省の文書」「こういう記事を一面で出すというのはこれ、捏造というんですよ」などと、『徹底検証「森友・加計事件」』そっくりの主張を展開。

 また、昨日の衆院予算員会でも、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言を吐いていたことで知られる自民党の菅原一秀議員が朝日攻撃を展開した。

 ようするに、安倍自民党はいま、従軍慰安婦問題の再現を狙っているのではないか。朝日新聞の虚報、捏造を攻撃することで、あたかも従軍慰安婦じたいがでっちあげであるかのような情報操作を行ったのと同じように、朝日をスケープゴートにするかたちで、疑惑そのものにフタをしようという作戦。そして小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」』はその号砲的役割を担っていたということではないのか。

 その意味でもやはり、朝日は『徹底検証「森友・加計事件」』に対して訴訟を提起し、徹底的に闘うべきだろう。そして、森友・加計問題が捏造などではなく、同書の内容こそがいかに安倍擁護という結論ありきのデマに満ちているかを立証し、同書や著者の小川榮太郎氏と安倍自民党との関係を法廷で明らかにすべきだ。この闘いは、安倍応援団の卑劣なやり口を封じ込めるという意味で、絶対にゆずってはならないと"弱腰朝日"に改めて念を押しておこう。
(編集部)