労働時間を減らしても"幸せ"にはなれない

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国を挙げた大きなテーマになっている「働き方改革」。なかでも、過労死にもつながる労働時間の削減は急務だ。もちろん過重な長時間労働は是正されるべきだが、実際に労働時間が減った人の仕事や生活の満足度は上がっているのか。リクルートワークス研究所が2015年と16年の働き方を比較したところ、一筋縄ではいかない課題が見えてきた――。

■労働時間削減の課題と、その先にあるもの

「働き方改革」の一つの柱である労働時間削減について、いくつかの議論が巻き起こっている。今年3月までの働き方改革実現会議において決定した残業時間の上限規制については、月100時間を超えないなど過労死ラインを考慮した規制であり、働きすぎによる健康悪化を防止する意味では大きな意義がある。緩すぎるという意見もあるが、過労死ラインを越える労働時間が常態化している職場においては労働時間削減が急務であるといえる。

過労死ラインを越える労働時間が常態化している職場は限られているかもしれないが、多くの企業では、上限規制にかかわらず労働時間削減に本腰を入れている。しかし、労働時間削減の目的や方法は従業員個人個人の判断によるところが大きく、一丸となって労働時間削減にとりくんでいる職場は少ない。ある企業の人事担当者は、「労働時間を削減するために、残業禁止などまずは限度を決めて、その中で社員一人ひとりが労働時間削減の工夫をしてほしい」と語っているが、持ち帰り仕事といったサービス残業の実態は把握できていないなど、課題は多い。

企業において、実際に労働時間が減った人は、仕事や生活満足度の改善が見られるのか。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」の2015年と2016年の変化を見ることで、確かめていきたい。

■労働時間が長い人ほど翌年には時間が減少

まずは、2015年12月の労働時間に対して、翌年2016年12月の労働時間がどれだけ変化しているか見ていこう。図表1(次ページ参照)は2015年12月と2016年年12月の一週間あたり労働時間を比較して、その増減をまとめたものだ。60歳未満の正社員に限定して集計している。

35〜41時間労働の人が約半数だが、このうち71.3%の人は増減が1割以内とほぼ同じだが、22.8%(=18.8+4.0)は1割以上増加している。

また、2015年12月時点の週労働時間が長いほど、翌年の労働時間が減った人の割合が増えている。2015年12月時点で週60時間以上働いていた人のうち、52.4%(=17.8+34.6)は翌年の労働時間が1割以上減少している。一方で週60時間以上働いていた人のうち11.3%(=8.5+2.8)は1割以上増加。一部の人たちは過重な労働環境が続いていると言える。

一方、週労働時間が35時間未満のいわゆる短時間正社員のうち、79.4%(=11.2+68.2)は翌年の労働時間が増加している。

■労働時間が減少しても仕事満足度は改善しない

それでは、労働時間の増減によって仕事満足度がどう変化したのか。図表2は労働時間が1割以上増えた人、増減が1割以内、1割以上減った人に分けて、それぞれの区分で、仕事満足度の変化割合を示している。

労働時間が1割以上減った人のうち25.4%は仕事満足度が上がっている。また、労働時間がほとんど変化していない(増減が1割以内)グループや1割以上増加したグループについてみても、2割強は満足度が上がっており、労働時間が減少した人の数字とそれほど変わらない。

労働時間が減少したからと言って、多くの人の仕事満足度が上昇しているとはいえない。むしろ、労働時間の増減は仕事満足度を大きく変化させないと考えたほうがよさそうだ。

■労働時間が減少すると生活満足度は若干改善する

次に、労働時間の増減によって生活満足度がどう変化したか見ていこう。労働時間が減ると、その時間をプライベートに使えるようになるため、生活における満足度は改善すると推察される。

図表3は労働時間が1割以上増えた人、増減が1割以内、1割以上減った人に分けて、それぞれで、生活満足度の変化を示している。

労働時間が1割以上減った人のうち29.6%は生活満足度が上がっている。生活満足度が上がった人の割合は、労働時間がほとんど変化していない(増減が1割以内)グループにおいては26.0%、1割以上増加したグループにおいては26.4%であるので、生活満足度が上がっている人は、わずかではあるが多いといえる。その意味では生活満足度については若干の改善が見られると言ってもいいだろう。

■改めて問われる労働時間削減の意義

労働時間が減少したからと言って、仕事満足度は大きく改善せず、生活満足度は若干改善するにすぎない。労働時間の削減を、仕事満足度と生活満足度の向上につなげるにはどうしたらよいのだろうか。

今の課題は、労働時間削減の意義が、個人によって異なっており、職場全体で目指す世界が共有されていないことだと考える。つまり、(1)個人にとって望ましい働き方が違うという前提を踏まえ、(2)職場全体としてゴールを設定(3)個人の意義と職場全体の意義を満たす制度設計や対策をとることが重要なのだが、このどれかが欠けていることが多いようだ。

労働時間削減の意義は、(1)上限設定や生産性向上により労働時間を削減し、(2)生まれた時間で、趣味・育児・家事・副業/兼業などに時間を使うことができ、多様な経験を持つようになり、(3)多様な経験を持った個人が組織の中で持ち味を生かして活躍することで、企業組織の中でもイノベーションが起こる、といったステップの中の第一歩と位置付けられる。

労働時間削減の意義や生まれた時間で何をするかは人によって異なる。しかし、組織としてのゴールは従業員の間でコンセンサスを取る。

労働時間削減によって仕事満足度や生活満足度を高めるには、上記(1)〜(3)のステップのうち、(3)が達成できた段階で、初めて実現する。

このような現状では、いかに(3)を実現させるかが重要であり、そのためにも働く個人は、まずは労働時間が削減したことにより何に時間を使うかを考えなくてはいけない。何に時間を使うかは個人のおかれた立場や環境によって決めればよく、この点に注目することが今の働き方改革に求められている。

労働時間削減を含んだ働き方改革は道半ばであり、今後の動向によって仕事満足度に良い影響が出てくると期待したい。

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戸田淳仁(とだ・あきひと)
リクルートワークス研究所主任研究員/主任アナリスト。2002年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。同年リクルートに入社し、ワークス研究所勤務となる。2015年より現職。

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(リクルートワークス研究所主任研究員/主任アナリスト 戸田 淳仁)