清水建設は女性の現場作業員、「けんせつ小町」の活躍に力を入れている(記者撮影)

「ま、下期も好調に推移する保証はありませんから……」

上期決算は絶好調なのに、通期の業績見通しは営業減益である理由を尋ねると、ある大手ゼネコン幹部は苦笑しつつ、そう答えた。

業績好調で営業CFは空前の水準に

11月中旬までに出そろった大林組、鹿島、清水建設、大成建設というスーパーゼネコン各社の2017年4〜9月期(上期)決算は軒並み好調を維持した。それでも通期業績は減益か横ばいの見込みだ。「計画未達になるのが嫌なだけ。通期はほぼ確実に上振れするだろう」(別の大手ゼネコン幹部)。

2020年の東京五輪を控え、建設需要は活況だ。建設経済研究所によれば、建設投資額は2010年度の41兆円で底を打ち、2017年度には53兆円に達する見通しだ。

ゼネコンと発注者との力関係も変わった。かつては仕事をするほど損をする「請負(うけまけ)」に泣かされたが、今は追加工事や設計変更に伴う費用も発注者が負担するようになり、各社の利益を押し上げている。

それに伴って急上昇しているのが、本業でどれだけ現金を稼ぎ出したか、という営業キャッシュフローの水準だ。

4社合計はリーマンショック後に赤字転落したが、2010年3月期以降はプラスを維持。手元現金は2017年3月末に合計で1.4兆円と空前の規模に達した。


好業績を受け、株価も右肩上がり。4社はいずれも11月上旬にこの十年来の最高値を更新。2017年の年初と比べて、鹿島や大成建設は40%超の上昇と、日経平均株価(約15%高)を大きく上回った。

もう一段の株価上昇には成長戦略と株主還元策という2本の柱が欠かせない。

鹿島は不動産事業に注力しており、首都圏のほかシンガポールでも複合施設開発に約1000億円を投じる。大林組は不動産賃貸や再生エネルギー、清水建設もビル管理や省エネ関連などを強化する構えだ。

ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは「海外ゼネコンは通信や水道など異業種のストックビジネスも手がける。日本もそうあるべきだ」と指摘する。

置き去りの株主還元


当記事は「週刊東洋経済」12月2日号 <11月27日発売>からの転載記事です

一方で、株主還元の課題は大きい。大成建設や鹿島は中期経営計画の中で借入金の抑制を表明したが、配当性向は2割強と全上場企業平均(約35%)を下回る。

大林組も自己資本比率の強化を優先課題に掲げるなど、「建設需要の減退に備えて、今のうちに体力をつけておく」(大手ゼネコン幹部)。

「成長事業への投資は不可欠だが、株主は自社株買いなど短期のリターンを求める。手元資金を投じるバランスが重要だ」(大谷氏)。

好況のうちに成長への布石を打てるか。与えられた時間は多くはない。