高校生の授業の様子(資料写真)=(聯合ニュース)

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◇ 高校が大学同様の単位制に 22年実施予定

 韓国教育部は高校生が希望する進路によって必要な科目を選択し、決められた学点(単位)を取得すれば卒業できる「高校学点制」を2022年から実施する計画を明らかにした。高校学点制は入試を前提にした画一的な教育ではなく、進路を切り開き、潜在能力の開発を目標とする実利追求型の制度だ。教育課程の履修可否は、形式的な出席日数ではなく学点を基準に判断する。教育課程は領域・段階別に選択が可能で、生徒は学習する科目を自ら選んで受講申請を行う。高校は社会・教養・芸術・体育分野で必要な科目を追加で開設でき、数学・科学などは難易度と学習量によるレベル別の授業編成も可能だ。授業は学年の区分なく受講でき、討論・実習中心に行われる。ただ、教師の業務負担の増加や大学入試に有利な科目に生徒が集まるなどの問題が解決されない場合、大きな混乱が起きる恐れもある。

◇新たな型とみられる鳥インフル 人への可能性は低く

 南西部の全羅北道・高敞で今冬初めて検出された高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6型)は、海外から飛来した渡り鳥を通じて韓国に流入した新たな型のウイルスの可能性が高いことが遺伝子検査で分かった。ただ防疫当局は、今のところ人への感染の可能性は高くないとみている。

 ◇サムスン会長が海外に秘密口座? 系列社の株主資格喪失か

 サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が海外に秘密口座を持っていたことが明らかになり、同グループの主要系列社で自らが大株主を務めるサムスン生命の株主の資格を失う危機に立たされた。国会政務委員会の朴賛大(パク・チャンデ)議員(与党・共に民主党)は、この日の同委員会全体会議で李氏が海外に持つ隠し口座について言及。「大株主の資格に関する法律上の問題が発生した」と述べた。朴議員によると、李氏は海外にある隠し口座の存在を自ら明かしたほか、脱税と外貨取引の申告漏れがあったことを認めているという。

 ◇国防相 北朝鮮兵亡命事件あった南北共同警備区域を視察

 韓国国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官が、北朝鮮軍兵士が銃撃を受けながら韓国側に亡命した事件が起きた南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域(JSA)を視察した。宋氏はJSAの警備部隊で在韓国連軍副司令官らから亡命事件の調査結果に関する報告を受けた。また、韓国国防部長官として初めて軍事境界線のすぐ近くにあるJSAの見張り所を訪問し、亡命した北朝鮮兵の移動経路や境界線などを確認。当時の対応について、「緊迫し危険な状況下で冷静に判断した。措置は極めて適切だった」と評した。