チョ民政首席秘書官(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は26日、堕胎罪の廃止を求める国民の声が高まっていることに関し、8年間中断していた政府の「妊娠中絶実態調査」を再開することを明らかにする一方、憲法裁判所で堕胎罪が違憲かどうかを問う審理が進んでおり、社会的・法的議論を見守る立場を示した。青瓦台が立場を表明したことを受け、堕胎罪のあり方を巡る議論が活発になりそうだ。

 チョ国(チョ・グク)民政首席秘書官はこの日、青瓦台のフェイスブックなどを通じて動画と報道資料を発表し、「来年に妊娠中絶の実態調査を実施し、現状と(中絶の)理由を正確に把握する」とし、「その結果を基に議論を進める」と述べた。

 青瓦台ホームページに投稿された、堕胎罪廃止と経口妊娠中絶薬の導入が必要だという国民の意見が先月29日に返答基準となる20万人分集まったことにより、青瓦台の意見が公開されたものだ。

 これとは別に、憲法裁判所は今年2月に堕胎罪の違憲判断を求めた訴えを受理し、審理を進めていると伝えられた。

 政府の妊娠中絶実態調査は過去5年ごとに行われていたが、2010年の調査を最後に中断しており、8年ぶりの再開となる。

 チョ首席秘書官は刑法上の「堕胎」という用語の否定的な意味に配慮し、堕胎の代わりに母子健康法上の「妊娠中絶」という表現を用いると述べた上で、妊娠中絶に関する法制度の現状とこれまでの議論の流れをはじめ、12年に憲法裁判所が下した堕胎罪の合憲判決と、違憲を主張する意見の根拠を説明した。

 発表された資料によると、10年の調査で妊娠中絶の推定件数は1年で16万9000件に達したが、合法的に行われた手術は6%に過ぎない。一方、違法な妊娠中絶によって実際に起訴された件数は1年当たり約10件にとどまっている。世界保健機関(WHO)は06年、世界で1年に2000万人が安全でない妊娠中絶を受け、このうち6万8000人が死亡したという調査結果を公開した。現在、経済協力開発機構(OECD)加盟国の80%に上る29カ国で経済的理由などによる妊娠中絶が認められている。

 チョ首席秘書官は「胎児の生命権は非常に大切な権利だが、処罰の強化に頼る政策は違法な中絶の増加と高額な手術費用の負担、海外での中絶、危険な手術などの副作用が発生している」と指摘。「現行法は全ての法的責任を女性のみに問い、国と男性の責任は完全に排除されている。女性の自己決定権以外に、違法な妊娠中絶手術での女性の生命権・健康権の侵害の可能性も合わせて議論されねばらない」と強調した。

 また「実態調査の再開と憲法裁判所の審理が進むことで社会的議論が続くと予想するとともに、立法部(国会)でも検討する」とした。

 青瓦台は「政府レベルでも妊娠中絶関連の対策を推進する」とし、「青少年の避妊教育をより体系化し、女性家族部傘下の健康家庭支援センターの専門相談を試験的に強化する。未婚の母への社会的、経済的支援も具体化し、韓国内の養子文化政策まで総合的に対策を講じる予定だ」と説明した。