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くすぶり続けるINF問題

 以前の拙稿では、ロシアのINF(中距離核戦力)全廃条約違反問題について取り上げたが(「トランプ政権に踏み絵を迫るロシア」)、この問題が再び大きな注目を集め始めた。

 欧州全域には届くが米本土には届かないソ連のミサイルが欧州に大量配備されたことにより、欧州での限定核戦争に現実味が出てきたのではないか・・・。

 このような懸念から、米ソが互いの本土を狙う戦略核戦力(射程5500キロ以上)と、戦場で使用される戦術核戦力(射程500キロ未満)以外の中距離核戦力(戦域核戦力)は全廃してしまおうというのがINF条約の趣旨であった。

 ただし、対象となるのは地上発射型の巡航ミサイルと弾道ミサイルであり、艦艇や航空機から発射される巡航ミサイルは規制を受けない。

 また、INF条約では既存のミサイルを全廃するだけでなく、該当するカテゴリーのミサイルの配備を今後も無期限に禁止している。ミサイル自体の生産はもちろん、その発射装置を製造したり、発射試験を行うことも認められない。

 ところがロシアは近年、この条約に反して、米国が「SS-C-8」と呼ぶ地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を開発してきたと見られている。

 SS-C-8は「イスカンデル-M戦術ミサイル・システム」に似た移動式発射機から発射されるGLCMであり、その射程は1000キロから数千キロに及ぶと見られる。したがって、その生産や発射試験は明らかな条約違反だ。

 それどころか、今年2月にはついにSS-C-8 GLCMが実戦配備されたのではないかという報道(『ニューヨーク・タイムズ』2月14日付)まで登場し、ロシアの条約違反問題はいよいよ深刻になってきた。

 だが、ロシア政府はこのような疑惑を一切認めておらず、それどころか条約に違反しているのは米国であると主張し(例えば欧州に配備されたミサイル防衛システムからは巡航ミサイルも発射できるではないか、など)、双方の主張は全く噛み合っていない。

米国もGLCMを「研究」へ

 こうした中で、米国としてもロシアのINF条約違反に何らかの対抗措置を示すべきではないかという機運が高まっている。

 例えば今年6月、米下院軍事委員会は、ロシアの違反行為に対抗して米国もINF全廃条約の無効を宣言し、同様のGLCMを開発することを2018年の国防授権法に盛り込むよう勧告した。

 11月8日付の『ザ・ヒル』紙によれば、国防授権法には実際にGLCM研究開発のために5800万ドル(約60億円)の予算が盛り込まれる見通しであるという。ただし、INF全廃条約の無効を宣言するという点は結局盛り込まれないようだ。

 INF全廃条約を遵守しながら禁止対象のミサイルを開発するというのは、一見矛盾するようだが、条約の文言をよく読むとおかしなことではない。

 INF全廃条約第6条の規定によると、同条約が禁止しているのは、射程500〜5500キロの地上発射型ミサイルやその発射装置を生産したり、実際に飛行試験することである。つまり、研究・開発レベルにとどまっている限りは条約違反ではないのだ。

 そして米国が懸念を募らせているのは、ロシアがこうした研究・開発レベルを明らかに踏み越え、ミサイルの生産と飛行試験(ことによっては実戦配備)にまで至っていると見られていることによる。

 そこで米国が考えているのは、まずは条約違反にならない範囲でGLCM研究に手をつけ、そのことによってロシアに条約違反をやめるよう圧力をかけるという戦略であるようだ。

 11月17日付『ウォールトリートジャーナル』紙に匿名の米国政府関係者が語ったところによると、米国はGLCM研究の開始をすでにロシア政府に対して通告しており、ロシアがINF全廃条約の違反をやめれば米国も研究を放棄すると迫ったという。

 冷戦期の「二重決定」戦略(西側自身がINFを増強しつつソ連に対して全廃条約を結ぶよう持ちかけた)の再現と言える。

ロシアの思惑

 だが、ロシアの条約違反が仮に事実だとして、それはいかなる意図によるものなのだろうか。

 一面において、米国によるGLCMの再配備はロシアにとって困った事態である。

 INF全廃条約が破綻し、欧州に米露のINFが配備されれば、ロシアを攻撃し得る核弾頭の数は増加する一方、ロシアのINFは米本土には届かないという不均衡が発生する。

 アントノフ駐米大使(ロシア外務省随一の核戦略家として知られ、国防次官も務めた)がかつて指摘したように、INF全廃条約の破棄は「モスクワに届く核弾頭の数を増やす」ことにほかならない。

 その一方、INFの配備は、ロシアにとっての核オプションを増加させるものという考え方もできる。

 戦術レベルと戦略レベルの間に戦域レベルの核兵器が存在していれば、全面核戦争へのエスカレーションを抑制しつつ戦術核兵器を使用できる可能性が出てくるためである。

 ことに近年、ロシアは有事における核の積極使用を示唆するようになっており(もっとも、これが「戦略」と呼べるものなのか、「核による恫喝」なのかについては議論が別れる)、この意味ではロシアにもINFを配備する軍事的メリットがないとは言えない。

 中国を意識しているのではないかという論者もいる。

 ロシアが中国を潜在的脅威と見做していることは事実だ。特に近年の人民解放軍の急速な近代化は、ロシアのこうした脅威認識をさらに高めている。

 INFについても、従来はごく限られた数と性能のミサイルしか保有しなかったが、現在では質量ともに極めて高いレベルに達していると見られる。

 しかも、中国はINF全廃条約に拘束されず、今後もこのような軍備管理を受け入れる意図は乏しい。

 大洋の向こう側にいる米国はそれでも本土防衛に大きな支障をきたすわけではないが、中国と4000キロもの陸上国境を接するロシアにしてみれば極めて不気味な話であろう。

 ロシアはこの種の不満を2000年代半ばから提起しており、2007年2月にはウラジーミル・プーチン大統領自らがミュンヘン国際安保サミットでINF全廃条約の不平等性を訴えた。

 さらにゲーツ米国防長官の回想録によると、ロシア政府は同年、「イラン、パキスタン、中国に対抗するために」米露がINF全廃条約を同時脱退することを提案してきたという。

 SS-C-8がロシアの「中央部」に配備されていると見られることも、これが対欧州ではなく対中国向けの核戦力であることの傍証となり得るかもしれない。

 だが、ロシアの対中安全保障戦略の基本は、中国を明示的に脅威視しないという点にある。中国が脅威として顕在化した場合の政治・経済・軍事的コストは、あまりにも膨大なものであるためだ。

 このような観点からすると、対中関係が比較的良好に推移している今、中国向けにINFを配備しなければならない必然性には若干の疑問が残る。

 西側との関係悪化に反比例して対中依存が深まるなか、中国に従属させられないための抑止力が必要なのだという考え方もできなくはないが、今のところ想像の域を出るものではない。

ロシアは折れるか?

 ロシアの真の意図が何であるにせよ、米国による対露圧力はいよいよ具体的な形をとってくる可能性が高い。前述したGLCMの研究開発はその1つだが、これによってロシアが折れるかどうかは不透明である。

 「二重決定」当時の欧州諸国は米国のINF配備を強力に支持してくれたが、現在ではこのような同盟国の支持が得られるかどうかは分からず、当事国国民からの反発も予想されるためだ。

 また、当時のソ連は自国がINF配備を進めていることを隠し立てはしなかったのに対し、現在のロシアはINF全廃条約違反の事実そのものを認めていない。

 米国は相当の証拠(例えば衛星情報や電波情報)を掴んだうえでロシアを非難しているはずだが、いずれも最高度の軍事機密であるために公開することができない。

 こうした中で米国がGLCM開発を進めれば、むしろロシアは「米国への対抗措置」という口実で自国のINF全廃条約違反を正当化する可能性が出てくる。

 こうした難題にドナルド・トランプ政権は今後、どう対処するのか。近く出揃う新たな国防政策文書群(国家安全保障戦略、国防戦略、核態勢見直し、弾道ミサイル防衛見直し等)の方向性が注目される。

筆者:小泉 悠