栃木県を地盤とする関東自動車のバスガイドたち。親会社のみちのりホールディングスは規模拡大に積極的だ(写真:関東自動車)

東北、関東のバス会社や鉄道会社を次々と買収するみちのりホールディングス(HD)の規模拡大が止まらない。12月1日には茨城県北部を地盤とするバス会社、日立電鉄交通サービスの全株式を親会社である日立製作所から取得する。

みちのりHDはコンサルティング会社・経営共創基盤(IGPI)のグループ会社として2009年に発足した(関連記事「バス会社を次々買収、『みちのり』とは何物か」)。みちのりHDの発足当初は、経営不振のバス会社を買収していたが、近年は経営面で問題はないものの親会社の経営構想から外れた会社を買収するようになってきた。たとえば、2015年に三菱グループから買収した湘南モノレール、2016年に東武鉄道から買収した東野交通がこの例に当てはまる。今回の日立電鉄交通サービスも「経営的には問題ない」(みちのりHD)としている。

「路線バスの旅」を実現

みちのりHDは南東北・北関東エリアでは福島県内で福島交通と会津バス(会津乗合自動車)、栃木県内で関東自動車と東野交通、そして茨城県内では茨城交通をグループ会社として抱えている。茨城の県北エリアはみちのりHDの空白地帯であり、日立電鉄交通サービスを傘下に収めることで、みちのりHDの営業ネットワークがさらに充実することになる。

規模拡大は、今までのバス会社の枠組みを超えた取り組みを可能にする。たとえば、関東自動車、東野交通、茨城交通の3社は共同企画として「高速バスで行く路線バスの旅」を12月からスタートする。東京から栃木県益子町まで茨城交通の高速バス、益子町から東野交通の路線バスで宇都宮に出て、宇都宮では関東自動車の路線バスで宇都宮市内観光を行う。広域でバス網を展開するみちのりHDならではの企画だ。

ただ、みちのりHDが追求しているのは単なる営業ネットワークの拡大ではない。グループ各社が固有に持っているノウハウをグループ内で共有することで全体の経営効率を向上させる、というシナジー創出の試みを積極的に行っている。

みちのりHDが設立された後、買収第1号となった福島交通を例に見てみよう。この会社の経営改善の取り組みは、その後グループ入りした会社の手本になっている。


ICカード導入の意義について語る福島交通の武藤泰典社長(記者撮影)

福島交通がまず着手した改革は2010年のICカード導入だ。今どき、ICカードを導入するバス会社は珍しくないが、「ICカード導入自体が目的なのではなく、ICカード導入によって可能になる新たなサービスをどのように経営改善につなげるかが重要」と福島交通の武藤泰典社長は話す。

たとえばICカードのデータを使えば、客がどこで乗車し、どこで下車したかがわかる。同じ路線でも需要の多い区間と少ない区間がはっきりと見えてくる。これを運行ダイヤに反映させれば、収益向上とコスト削減を同時に実現できる。実際、福島交通では、ICカードのデータを使って十数カ所のダイヤを変更したという。この事例はグループ各社に紹介され、ICカードを導入する際、データの活用法を考える参考になっている。

定期券の出張販売も

一方で、福島交通が他社の事例を参考にしていることもある。それは福島交通に続いてグループ入りした茨城交通が行う「定期券の出張販売」だ。

高校や大学の入学シーズンに合わせ学校に出向き、新入生に定期券を販売する。福島交通でも以前から取り組んでいたが、「それほど力を入れていなかった」(武藤社長)。しかし、茨城交通が成功しているという話を聞き、「これはあらためてやってみる価値がある」と、取り組みを強化。訪問していない学校をリストアップし、社員が学校に出向いて生徒に定期券の申込書を配布する。効果はてきめん。少子高齢化で減少中の通学定期利用者は、回復とまではいかないものの、減少ペースが緩やかになった。

グループ内での他社との連携はコスト削減に大きな威力を発揮する。福島交通では作業員1人当たりの修繕費が高いという問題があった。そこでグループ各社で協議したところ、部品交換のタイミングが一定の期間ごとだったり、走行距離に基づいていたりと、各社でまちまちという実態が浮き彫りになった。「あくまで安全の確保を大前提に」(みちのりHD)、グループとしてのスタンダードを作成してバス1台にかかる部材費を削減。また、工程表を導入して作業単位で人数や所要時間を計測したり、全員の1カ月間の業務時間を調査したりして、徐々にムダを取り除いていった。その結果、福島交通では整備コストを25%削減でき、年1億5000万円の収益改善につながったという。

2012年にみちのりHDの傘下に入った関東自動車では、「大谷観光一日乗車券」が人気商品だ。バスの車内は土日どころか平日も観光客でにぎわう。このアイデアは福島交通の企画商品が元になっている。

大谷地区は大谷石の採掘現場や日本最古の石仏「大谷観音」など見どころが豊富にあり、大谷資料館の入場料、大谷観音の拝観料、バス往復代金をセットにして1500円(現在は1680円)で発売した。別々に購入すると1900円(同2100円)かかるので400円(同420円)おトクだ。


「大谷観光一日乗車券」のヒットについて話す関東自動車の吉田元・専務(記者撮影)

大谷地区を走る路線バスはかつて週末を中心に利用者が低迷し、「いずれ抜本的な手を打つことも検討しなければならないと考えていた」と、吉田元・専務は振り返る。一日乗車券のヒットで、この路線は息を吹き返した。減便の可能性すらあった路線は増便にしないと客をさばききれないほど。今ではグループ各社が、ヒットの理由を聞きにやってくるという。

自動運転の実証実験にも参加

グループ傘下の茨城交通は11月19〜25日に常陸太田市で行われた自動運転サービスの実証実験に参加している。ヤマハ発動機の7人乗りカートが近隣住民を乗せて規定ルートを自動走行し、高速バスの停留所まで運ぶ。地方では免許を持たない高齢者がどんどん増えていく。そうした人々の交通手段として自動運転車両は救世主となりうる。この実証実験で茨城交通が得たノウハウはグループ各社に共有される。

もちろん、グループ内での情報交換がつねに有効というわけではない。みちのりHDには福島市の福島駅と飯坂温泉を結ぶ飯坂電車(福島交通飯坂線)や湘南モノレールといった鉄道路線もある。ただ、ローカル線の電車と首都圏のモノレールでは、あまりにも性格が異なり、営業施策やメンテナンスの共通点が少ない。なかなかシナジー効果の発揮にはつながらないようだ。

日本国内の路線バス事業者(保有台数30両以上)は減少傾向にあるが、それでも事業者数は民間、公営合わせて200を優に超える。3分の2の事業者は赤字経営に苦しむ。赤字事業者の大半が人口減少に直面する地方に位置することを考えると、バス事業者の数は今後も減り続けるだろう。スケールメリットや情報共有化によるみちのりHDの効率経営は、バス事業者の生き残る方策を呈示している。バス業界では今後、集約化の流れが本格化するかもしれない。