所得税改革では所得格差是正を実現しなければならない(写真:Graphs / PIXTA)

11月22日、自民党税制調査会は総会を開き、2018年度の税制改正に向けた議論が本格的に始まった。

来年度の税制改正に向けては、「たばこ税」や「出国税(観光促進税)」、「森林環境税」の話題も出る中、影響を受ける人数も税収でも、圧倒的に大きいのは所得税だ。今回の焦点は、本連載の拙稿「所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか」でも触れた、所得税制における公的年金等控除と給与所得控除である。


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なぜ今、これらの所得税制をいじる必要があるのか。増税がしたいからか。そうではない。「所得再分配機能の回復」、つまり、「所得格差是正」を早期に行うためだ。特に世代間格差の是正は、遅らせれば格差を縮める機会を失ってしまう。ただ、低所得層に恩恵が及ぶような給付増や減税をするだけでは、所得格差は縮まらない。そのための財源も必要となる。低所得層に恩恵が及ぶような減税をすると同時に、高所得層には増税をセットで行うことで、初めて所得格差が縮小できる。全体としては税収中立(増減税ゼロ)とすることを想定している。

給与所得控除を減らせば高所得層のみメリット

その方向性は、有識者や経営者など専門家で構成される政府税制調査会(内閣総理大臣の諮問機関)が11月20日に取りまとめた報告書、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告2」に打ち出されている。

そこでは、個人所得課税の課題の1つとして、「公的年金等控除」と「給与所得控除」(これらをまとめて所得計算上の控除という)の問題点を挙げた。公的年金等控除については、年金を受ける高齢者しか使えないのに、給与所得控除のほうは、勤労世代だけでなく給与を得た高齢者も使えるようになっている。高齢者は両方の控除を併用できていることを指摘した。これによって、同じ課税前収入なのに控除額が勤労世代より多いため、高齢者の税負担が軽くなるという支障が生じる。

このうち「給与所得控除」については、給与の形で収入を得ている人は控除を受けられるが、仕事内容が同じでも、請負契約など”雇用的自営”と呼ばれるような形で働いている非正規労働者は、給与の形で収入を得ていないので給与所得控除が使えない、という問題点を指摘した。これによって給与所得控除は、確かに給与を稼ぐ際に生じる経費を、領収書なしで概算で認め、その分だけ税負担を軽くするようにしているのだが、概算にしては控除が手厚い部分がある。

つまり、給与所得控除が概算となっていて、実態とはかけ離れて手厚いという問題点を正面切って議論し始めると、高所得層まで含めて、みなおしなべて控除を実態に合うように減らせ、という話となる。かといって控除を減らせば、税負担額が多くなり、低所得層にとっては増税、という話になってしまう。それでは、所得再分配機能の回復という、所得税改革の大義に逆行してしまう。

今回の所得税改革の議論の出発点は、低所得層にはできれば減税の恩恵を与えたいということなのだから、給与所得控除が手厚いからといってそれを実態に合わせて減らそうということだけでは、課題の解決にならない。そこで、給与所得控除の問題を部分的にでも解決しつつ、低所得層に恩恵をもたらすような所得税改革を行うとしたら、「基礎控除」を使うというアイデアが出てくる。

基礎控除とは、所得税の納税者に全員、38万円の所得控除として与えられたものだ。この控除によって、課税対象となる所得(課税所得)が全員、38万円少なくなる。

直面する所得税の税率が、5%の人は1万9000円(38万円の5%)、10%の人は3万8000円(38万円の10%)、20%の人は7万6000円(38万円の20%)、所得税の負担が軽くなっている。この所得控除のしくみについては、本連載の拙稿「配偶者控除見直しで焦点となる増減税の境目」で詳述した。

給与所得控除が実態と乖離して手厚いからといって、それを減らしただけでは、単に増税となるだけ。だが、高所得層向けに給与所得控除を減らすと同時に、低所得層向けにだけ基礎控除を増やせばどうか。

所得税の計算上、給与所得控除も基礎控除も(広義の)所得控除だから、税負担を減らす効果は同じである。たとえば、基礎控除が38万円、給与所得控除が112万円なら、控除は合計150万円となり、その分だけ課税所得が少なくなり、税負担が軽くなる。これを、給与所得控除を92万円(20万円減)とすると同時に、基礎控除を58万円(20万円増)とすれば、控除は合計150万円となり、税負担はまったく変わらない。だから給与所得控除と基礎控除の額をうまく調整すればよい。

前掲の政府税制調査会の中間報告においても、「『所得計算上の控除』から、どのような働き方等による所得にでも適用される基礎控除等の『人的控除』に、負担調整のウェイトをシフトさせていくことが適当」と提言している。

所得格差是正という最大果実を得るには

とはいえ、給与所得控除を実態に合わせ減らしたのと同じ額だけ、基礎控除を増やしては、何の効果もない。所得格差是正もできない。だから、低所得層には、”給与所得控除を減らさずに基礎控除を増やす”ことで、「所得税減税」となる。それと同時に高所得層には、”給与所得控除を減らすとともに基礎控除も減らすこと”で、「所得税増税」となる。これによって、低所得層への減税の財源を確保するとともに、所得格差が是正できる。低所得層への減税だけでは、所得格差を是正できない。

高所得層の基礎控除を減らす効果は、前掲の数値にも表れている。すべての納税者に同額の38万円の基礎控除を与えているが、税負担軽減効果は低所得層では少なく、高所得層では多い。累進課税をしている所得税ならではの効果だ。

というのも、同じ38万円の基礎控除なのに、税負担軽減効果は、税率が低い低所得層には1万9000円、高所得層には7万6000円以上となっている。それを改めるには、低所得層に与える基礎控除の額を増やすとともに、高所得層に与える基礎控除の額を減らさなければ、税負担軽減は同じにならない。たとえば、直面する税率が5%の人には基礎控除を76万円とし、税率が20%の人には19万円とすると、両者ともこの控除から受ける税負担軽減は、ともに3万8000円と同じになる。

さらに話を進めれば、累進課税される所得税の税率が20%になるような高所得者にまで、そんな税負担軽減をする必要があるのか、という疑問すら出てくる。税率20%になるような高所得者は、所得税の納税者のうち上位10%強。トップ10%の高所得者には、基礎控除がもたらす税負担軽減効果を与える必要がない、というような見方に立てば、基礎控除は一定以上の所得を得る人にはゼロにする、というアイデアも出てくるのだ。

ただし、気をつけなければならないのは、給与所得控除が高所得者に対する減額をすでに済ませていることだ。2017年に稼いだ給与収入から、1000万円以上の課税前給与収入には、給与所得控除は220万円を上限とすることとなった。つまり、課税前給与収入を1000万円以上稼いでも、給与所得控除は220万円までしか適用されず、それ以上に給与収入を得れば得るほど、1円も控除は増えない。

だから、これまで述べてきたような給与所得控除の見直しというのは、給与所得控除の上限に直面する人の給与収入を1000万円より下げるという前提に立たないと、つじつまが合わない。

より具体的にいえば、今の給与所得控除は、給与収入が1000万円の人は220万円、950万円の人は215万円、900万円の人は210万円、850万円の人は205万円……となっている。もし、1000万円以上の人だけ控除額を210万円に減らすと、950万円の人のほうが215万円とより多い控除額が受けられ、控除額の”逆転現象”が起きてしまう。だから、1000万円以上の人の控除額を減らしたければ、1000万円未満で高所得の人の控除も合わせて減らさなければ、制度として成り立たなくなる。

ではどこまで給与所得控除を減らすか。これは、基礎控除をいくら増やせるかにかかっている。先に述べたように、高所得層には控除を減らすが、低所得層には控除を増やす。給与所得控除と基礎控除の合計額が同じなら、その人にとって増減税はゼロ。控除を減らす対象とする高所得層について、どの程度の課税前収入に照準を絞るかだ。

単純に、今の給与所得控除の上限だけを下げるという見直しで進めるとすると、給与収入が1000万円以上の人の給与所得控除を20万円下げるとすれば、800万円超の人は、給与所得控除が減らされることとなり、これだけだと、増税になってしまう。当然、1000万円以上の人は増税となるが、800〜900万円程度の人が高所得層といえるかは微妙である。

給与収入900万円を増減税ゼロとすれば・・・

そこで、基礎控除をそのゾーンの所得層に10万円増やすことを同時に行えば、給与所得控除が今の制度で210万円となる”給与収入900万円”の人が、ちょうど増減税ゼロとなる。それ未満の人は減税、それより多い人は増税となる。なぜなら、給与収入900万円の人は、給与所得控除の上限が200万円に下げられることで控除額が10万円減る代わりに、基礎控除が10万円増えるからだ。

税収面からみてみよう。給与所得控除の上限を、2017年から1200万円以上の人に230万円としていたのを、1000万円以上の人に220万円としたことで、810億円の税収増を見込んだ。だから、給与所得控除の上限を今よりさらに10万円下げる(給与収入900万円以上の人に210万円)とすると、税収増は1000億円強となりそう。もっともその程度だと、低所得層を中心に基礎控除の増額に充てるにせよ、多く増額するのは難しい。基礎控除の増額によって所得税減税となる所得層の人数が多いからだ。かなりアバウトにいえば、低所得層の基礎控除を10万円増やしたければ、給与所得控除の上限を20万円以上下げなければ、帳尻が合わないだろう。むろん、給与所得控除の上限を下げても、低所得層はまったく影響を受けない。

ただ一方で、給与所得控除の上限を下げると同時に基礎控除を増額することで、低所得層に恩恵を与えるという策にも、厳しい限界がある。それは、”課税最低限以下の人”には、恩恵が及ばないことだ。給与所得者の課税最低限、つまり所得税の納税額が発生する最低の給与収入水準は、単身者では121万1000円、夫婦のみや夫婦子1人では168万8000円、夫婦子2人では285万4000円。それ以下の所得層には所得税の控除見直しの恩恵はほぼ及ばない。真に所得格差是正に資するような所得税改革を行うには、所得控除のままで控除を見直しては無理であり、所得控除を税額控除(給付の財源にすることも含む)に改めなければならない。

給与所得控除の見直しは、所得格差是正のためには避けて通れない。しかし、「公的年金等控除」の見直しもまた、忘れてはならない。このままの印象だと、給与所得控除を先に改革し、勤労世代だけをターゲットにしているように見えかねない。公的年金等控除の見直し、つまり公的年金等控除と給与所得控除をダブルで受けられる問題こそ、早急に実施しなければならないのだ。世代間格差も世代内格差も是正する見直しによって、税制の公平性を高めることができる。