ＰＪはホリエモンに殺された!?

５月５日のことだ。ラジオ版「週刊！木村剛」にホリエモンがゲストで呼ばれたときにＰＪのことに触れた。その中で、ホリエモンは木村剛氏に韓国のオーマイニュースの話をあげて、市民記者と韓国ノムヒョン大統領誕生の関係を興奮して話していた。しかし、である。ホリエモンの突然の出馬発表とともに、「2005年衆議院議員選挙に関するlivedoor ニュースの報道姿勢について」が発表され、全国に散らばるＰＪたちは選挙区の模様を自身の論評も含めてニュースにすることができなくなった。

　「ライブドアはＰＪのスポンサー!?」でも書いたが、市民記者には常時アクセス数があるポータルサイトなどの巨大ネットメディアが必要だ。「多くの人に伝えたい」それを可能にするのが、巨大ネットメディアであり、すべてのジャーナリスト個人に共通することは、自身がメディアとして確立されうるか、という課題である。つまり、インターネットの普及やＩＴ技術の革新により、個人でもネットを通じて、情報を発信できるようになり、誰でもただのメディアは持てるようになったが、ジャーナリスト個人のブログでの発信を続けても、見てくれる人は限られている。個人が確立され、そのジャーナリストがどこに何を書いても見てくれるような影響力を持つことは難しい。

　ジャーナリスト森健さんの著書『インターネットは「僕ら」を幸せにしたか？』の中に、ブログはジャーナリズムを「殺す」のか？という興味深い章がある。ブログはマスメディアなみに世の中を動かす事態にもなっている、とその影響力の広がりを認める一方で、既存メディアと参加型ジャーナリズムには役割の違いがあり、参加型ジャーナリズムには既存メディアに対する監視機能が期待される、としている。

　先月14日にＰＪニュースに投稿された「マスコミが信頼されないワケ、御巣鷹山の事故追悼現場で」は、マスコミ記者らの傲慢(ごうまん)さを指摘する記事として、トラックバックを見ても、多くの一般市民の共感を得た。これは、既存メディアの監視機能を市民記者が実践したものであり、「ジャーナリストの活動は誰のためのものか」というジャーナリズムの本質に関わる疑問を投げかけた。この記事が一次情報となり、田中長野県知事が引用して発言したことまでもが、マスコミに報じられた。

　しかし、その期待の裏に潜む問題点を森さんは指摘する。情報発信の「コスト」と「責任」は誰が負うのか？という問題だ。伝えた記者には責任が生じる。誤報を避けるための、裏取り取材にかかるコストは誰が負担するのか、この問題が解決されておらず、議論が必要だ、と章をまとめる。

　その意味で、ライブドアのＰＪをはじめ、インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮでは、少なからず報酬としてのポイントやボーナスを用意している。最後発ツカサのネット新聞は現金を支払っている。よって、これらの報酬は、市民記者が情報発信で生じた責任を取るためのコストに充当されるはずだ。金額の問題ではなく、森さんの指摘する問題点を少しずつ解決していくためのシステムが動き始めていると言える。

　その試験的なシステムが、会社トップの出馬によって、政治というテーマからの一時的な退場を宣告された。ＰＪだけではない。ライブドアニュースでさえ、投票の終わる20時を過ぎなければ、報道ができなくなった。ＪＡＮＪＡＮが街頭演説の模様を動画で紹介するなど、有権者に有用な情報を与え続けてきたのを横目で見ながら、ＰＪを含むライブドア・ニュースは何もすることができなかった。

　公職選挙法の改正はもうすぐだ。既に圧勝した与党の自民党は、選挙でのネット解禁を検討するための小委員会の設置を発表しているし、野党の民主党は今回の選挙のマニフェストに同様の記載があり、反対するとは思えない。さらに追い風として、14日、在外邦人の選挙権を比例区に制限するのは違憲との最高裁大法廷判決が出た。政府も次の参議院議員選挙までの改正を約束している。在外邦人にも選挙区のことを知ってもらうためには、ネットは不可欠だ。

　ホリエモンは、また出馬すると言っている。次の選挙までにネット利用解禁も改正されなければ、ＰＪはホリエモンに二度殺されることになる。現行の公職選挙法のままでは、既存メディアのみが有権者に情報を伝えることになる。これでは既存メディアの監視さえままならない。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　國分 裕之

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