ゴルフだけ課税されるのは公平性の観点から疑問が上がっています(写真:プラナ/PIXTA)

ゴルフ場利用税と国家公務員の倫理規定にある「利害関係者とのゴルフの禁止」の条項の廃止に向けて、自由民主党の有志議員らが11月21日に決議を行った。ニュースなどでご存じの方も多いだろう。この会議には、日本ゴルフ協会はじめ、全国各地区のゴルフ連盟、ゴルフ場など130以上のゴルフ団体の関係者も出席する中で行われた。取材可能な会議だったので、行ってみた。

自民党ゴルフ振興議員連盟の衛藤征士郎会長、自民党ゴルフ利用税廃止検討チームの中曽根弘文座長はじめ、自民党内で関係する5つの合同部会で決議案を提示した。その場で「ゴルフ場利用税の廃止及びゴルフに係る国家公務員倫理規程の見直しを求める決議案」が全会一致で決議された。

積年の鬱憤を晴らすチャンス

冒頭、衛藤会長は「利用税と倫理規定の廃止、2つに尽きる。どう考えてみてもおかしい。2019年に消費税が10%にアップする。根こそぎ、利用税を廃止しなければいけないと思っております。まさにこれは、世界的に見たら異常な国だ、異様な国だ、国辱だと思っています。2020年に東京五輪に向けてやらなければならない。積年の鬱憤もある。チャンス到来」などとあいさつした。

なぜ、ゴルフ場利用税はぜいたく税として課税され続けているのか。以前、「ゴルフはなぜここまで『贅沢』に見られるのか」(2015年11月15日配信)のなかで紹介したが、もともとは戦後つくられた娯楽施設利用税だった。1989年の消費税導入の際にパチンコやボウリングなどは税が廃止されたが、ゴルフだけがゴルフ場利用税として残った。これは「ゴルフはぜいたくなスポーツなので、プレーする人は担税力があるだろう」という考え方だからだ。

その後、18歳未満、70歳以上、障害者らが非課税になったが、ずっと存続していた。利用税はゴルフ場の規模などによって500円から1200円(標準税率800円)が、プレーするたびに取られている。これまで何度も「廃止」が提案されてきたが、そのたびに見送られてきた。1993年には最高の1040億円の税収になるなど、税金としては「優秀」だったのだろう。

利用税廃止を求めるスポーツ庁の資料によると、2015年の都道府県に入るゴルフ場利用税は475億円に落ち込み、そこから市町村への交付金は332億円だったという。ゴルフ人口減少が影響しているとはいえ、交付金として受け取る関連市町村にとっては貴重な財源になっていた。

ただ、これは衛藤会長が指摘するとおり、「おかしい」話だった。消費税と利用税の二重課税になっている。スポーツに税金をかける国はそうないだろう。野球をやるたびに消費税以外に税金が取られたらたまらない。

不可解な存続の理由

そして何より、これまでの存続の理由がおかしかった。ゴルフ場への行政サービスをうたっているが、実はゴルフ場にかかわる道路整備、環境対策、防災対策などを、自治体が利用税で行っていると主張する部分は、多くをゴルフ場が別途負担したり、ゴルフ場以外への対策が主だったりする。

結局、全体の行政サービスにゴルフ場利用税を当てにしていることに対して、理由を作っているにすぎない感じがしていた。ゴルフ場利用税はおかしいとわかっていながら、既得権、もらえたものがゼロになったら困るという理由だけでの存続だったといえる。

決議案によると「国民の1割が楽しむ生涯スポーツとなり、ゴルフ料金の低廉化傾向があることから身近な大衆スポーツであり、ゴルフ利用者の半数以上が年収500万円以下であることから、ゴルフ場の利用者に特段の担税力を見いだすことはできず、もはや贅沢なスポーツではない」としている。

ゴルフ界の高齢化、団塊世代の退職で、これはたぶん多くの年金生活者がゴルフを楽しんでいることも関係しているのだろう。確かにゴルフ料金は低価格競争にもなって利用しやすくなっているが、それがゴルフ場経営を圧迫しているのも事実だ。

今回決議案を出すにあたって、これまでと違うのは「代替案」を示していることだろうか。廃止を望むスポーツ庁の要望によると、2015年を基に利用税約480億円、交付金336億円(利用税のうち7割が交付金となるため)が廃止された場合をシミュレーションで提示している。

都道府県はこれまで入っていた144億円(利用税のうち3割に相当する部分)を負担、市町村には財務省、総務省が合わせて252億円を負担。ゴルファーには利用税に代わって「協力金(寄付金)」としてこれまでの課税対象者1人当たり200円、計84億円を市町村に入れるというもの。

また、ゴルファーにふるさと納税を呼びかけて、返礼品としてゴルフ場利用券の提供の設定を働きかけるとしている。ゴルファーは税金に代わって、200円を支払うことになる。結局、いままでゴルファーが負担してきた「税収」を、額は減るがゴルファーにも補てんしてもらうということだ。

会議を聞いていて、税金を廃止するには、補てんしてイコールにする提案をしなければ改正ができないというのが税制だとすれば、また変な話だと感じた。税金には詳しくはないが、市町村には同じ額の税収があることを前提にしているなら、行政の知恵はどこで出すのだろうかと。民間会社では収益が減っても補てんはどこからもない。なので知恵を出していくのだが、それをしないで済むということなのだろうか。

廃止に向けて大きく前進を見せるか

ただ、東京五輪でのゴルフ競技開催、消費税アップというタイミングで、代替策を示したこともあって、廃止に向けて大きく前進する可能性はある。1度大きく変わってしまえば、その後にも期待できそうだ。

代替案にあるのは「ゴルファーの協力金」。道路整備や防災対策などのハード面だけに利用するのではなく、学校体育にゴルフを取り入れることや、ゴルフ場を活用したイベントの開催などゴルフ人口を増やす知恵が必要だ。今度は自由に使われてきた「税」ではなく、あくまでゴルファーの協力によるもの。ゴルファーが増えれば、協力金も多くなるのだから。

この決議案がどう動くか。税制改正の今後のスケジュールによると、12月上旬から自民党税制調査会の会合が順次予定されているという。「積年の鬱憤」が晴れるかどうか。