KDDIの田中孝司社長。M&Aで非通信事業の拡大を狙っている(撮影:梅谷秀司)

通信大手のKDDIは11月22日、英会話教室大手のイーオンなどを傘下に擁するイーオンホールディングス(HD)を買収すると発表した。来年1月22日をメドにイーオンHDの全株を取得する。買収金額は非公表だが数百億円規模とみられる。

イーオンHDは251校の英会話教室「イーオン」「イーオンキッズ」のほか、85校の幼児・子ども向け英会話教室「アミティ」、5拠点の留学情報提供・手続き代行の「留学ジャーナル」などを擁する。

「教育市場に新規参入」

KDDIは「教育市場への新規参入が(今回の買収)目的」としたうえで、公立小学校での英語教科化、大学入試での英語4技能試験の導入、外国人観光客の急増などから、語学教育市場は成長市場であることが今回の買収の背景にあるとしている。買収後は、AI(人工知能)を用いたカリキュラムの最適化支援、VR(仮想現実)を駆使した英会話プログラムの開発で、シナジー創出を図る。

KDDIには約3900万(9月末時点、法人除く)の携帯通信ユーザー(以下auユーザー)、約950万(同)の固定通信ユーザーが存在する。auユーザーをイーオンの語学教室に通う際に優遇する、イーオンの生徒をKDDIの携帯通信の契約時に優遇するなどして相互送客が見込めそうだ。

KDDIの田中孝司社長は2016年に発表した中期計画で「2017年3月期〜2019年3月期の3カ年で5000億円のM&A(企業の買収・合併)を実行する」としている。9月末までに約2000億円を実行。残り3000億円を何に使うかが注目されていた。

これまでの2000億円には、今年1月に約800億円で買収したNECの元子会社でISP(インターネット・サービス・プロバイダ)大手のビッグローブ、8月に約200億円を投じたIoTベンチャー、ソラコムが含まれる。ISP大手で元富士通子会社のニフティ買収にも手を挙げたが、ニフティは家電量販大手のノジマに持って行かれた経緯がある。

一方で、KDDIが進めてきたのは、「非通信分野」の強化である。今回発表したイーオンだけではない。7月にはチケット販売最大手のぴあの株を買い増した。約30億円の追加出資で11%のぴあ株を保有し、創業者の矢内廣社長に次ぐ第2位株主となった。

11月17日には持分法適用会社、ライフネット生命の株買い増しも発表している。KDDIは保険販売を本格展開するに当たり、2015年にライフネットと業務・資本提携し、同社の筆頭株主となっていた。ライフネットの第4位株主、三井物産が手放す意向を示し、「出資比率を増やしたい」と常々思っていたKDDIが引き受けることとなった。買い増し額は17億円弱。KDDIの出資比率は15%から25%に高まる。

2000億円投じてもなお潤沢なキャッシュ

KDDIが非通信にこだわるのは、国内通信が長い目で見て成長分野とはなりにくいからだ。さらに、非通信拡大のM&Aは、通信で稼いだ巨額のキャッシュの使い道として練られた経営戦略でもある。実際、M&Aに2000億円を投じてきてもなお、KDDIには9月末で2753億円の現金や現金同等物がある。


9月「iPhone8」発売時に登壇する田中孝司社長。非通信分野での選別眼も問われている(編集部撮影)

中計を発表した2016年当時のKDDIは、アナリストなど市場関係者に「資金を有効活用できていないのではないか」と冷めた目で見られていた。「3年で5000億円では少額なので、結果的にキャッシュが増えてしまい、保有しているキャッシュの効率が良くならない」との批判は2016年当時からあった。

イーオンなど非通信分野が本当に成長分野となるのかは、まだ見えない。それでもM&Aに邁進する田中社長。KDDIに銀行や証券会社などの投資助言家が群がるなか、非通信分野での田中社長の選別眼がますます問われることになりそうだ。