1日で2件の不祥事が発覚。東京地検は偶然と言うが…(撮影:引地信彦)

東京地方検察庁は11月24日、臨時記者会見を開催し、2件の不祥事を発表した。いずれも10日前の同14日に起きた不祥事だ。当日宿直勤務をしていた複数の検事、検察事務官が起こした。

東京地検の宿直勤務は午後6時15分〜翌日の午前8時30分まで。宿直勤務者は夜間に発生した釈放や勾留継続の手続きを行うほか、変死体の取り扱いの決定、逮捕令状の請求手続きなどをしているという。

13時間遅れで釈放

今回の2つの不祥事はいずれも、宿直明けで通常勤務についた別の職員が発見した。

1件目は、本来釈放すべき男性被疑者を都内の警察署に勾留し続けた件。この男性は脅迫した疑いで勾留されていたが、この男性の弁護人が東京地裁に準抗告(勾留を取り消す請求)をしていた。東京地裁は14日午後7時30分ごろにこの準抗告を認めて、東京地検の宿直勤務の者に伝えた。

通常ならば裁判所の決定から1時間後の同8時30分過ぎには釈放されるところだったが、電話で決定を聞いた宿直勤務者は勾留続行と勘違いし、被疑者を釈放するようにと警察署に伝えなかった。

宿直の検事は電話を取った者の話を鵜呑みにし、地裁から届いた決定書の中身をきちんと確認しなかった。被疑者の男性は一晩勾留され続け、翌15日午前9時30分過ぎに約13時間遅れで釈放された。この間、夜ということもあり、新たな取り調べは行われなかったし、弁護人からの不当勾留の指摘もなかったという。

2件目はまったく逆のケースだ。勾留し続けるべき被告人の男性を誤って釈放した件だ。男性は傷害罪の被告人。この男性の弁護人から準抗告があったが、東京地裁はこれを却下。その決定を14日午後9時30分ごろに地裁から電話で聞いた宿直者が釈放の決定と勘違いした。地裁から届けられた準抗告却下の決定書をよく確認せずに同日午後10時53分に釈放した。

この被告人の身柄を確保したのは16日の午後2時45分。釈放から身柄確保までの39時間52分間、勾留すべき被告人を釈放していたことになる。この間に傷害事件を再犯したり、証拠隠滅を図ったりした事実は「承知していない」と山上秀明次席検事(東京地検のナンバーツーで広報を担当)は語る。

2つの不祥事はなぜ同日に起きたのか

山上次席検事によれば、1件目と2件目には何の関連性もない。1件目と2件目を取り違えた形跡はなく、釈放を勾留継続、勾留継続を釈放と取り違える正反対の不祥事が同日に起きたのは偶然なのだという。裁判所の決定を取り違える不祥事自体が珍しく、今年に入って初めてなのだそうだ。

釈放すべきなのに釈放しなかった1件目と、釈放すべきでないのに釈放した2件目とはどちらの罪が重いのか。山上次席検事は、「不当勾留は罪が深い」と即答したあと、「一般論として、社会に不安を与えるという点で、(勾留継続中の者を)釈放するのも罪が深い」と付け加えた。

それにしても、なぜ正反対の不祥事が同日に起きたのだろう。宿直は各部署からランダムに検事と事務官が選ばれる仕組みで、14日当日は特にイレギュラーなシフトではなかったという。宿直勤務者がパニックを起こすほど当日に事件が集中したわけでもない。裁判所から決定が伝えられた午後7時30分から同9時30分頃に宿直勤務者が寝ていたわけでもない。

「自ら追っている事件で忙しく、宿直業務がそっちのけだったのでは」という質問に山上次席検事は「宿直に専念する義務はあるが、自らの仕事を抱えて内職をしている者もいる。しかしそれとこれとは切り離して宿直業務に専念しなくてはいけない」と繰り返した。

一方で、「宿直のローテーションが固定化されていて、いつも同じメンバーだから気の緩みやなあなあの雰囲気があったのではないか。ろくにチェックしないのが常態化しているのではないか」との指摘には「ローテーションは固定化されておらず、したがっていつも同じメンバーではない。『私もチェックしていません』という声が次から次へと上がっているのなら別だが、そんな状況ではない」と明言した。

「裁判所から電話で決定内容の連絡を受けていても、裁判所から決定書が届いたら改めてそれを読む。そんな基本的なことをなぜしなかったか。私も納得できない。皆さんになぜしなかったと聞かれても、理解してもらえる説明ができない」と山上次席検事は頭を抱える。「誠に恥ずかしながら基本中の基本を怠った。裁判所の決定の内容を誤解した。電話で受けた第一報の中身を誤解した挙句、後で送られてきた決定書をチラチラと見るだけでハイハイと処理したのだろう。そうとしか思えない」(山上検事)。

「自爆を恐れずに言えば」


9月に就任した甲斐行夫・東京地検検事正。就任したばかりとはいえ、地検トップの責任も問われかねない失態だった(撮影:尾形文繁)

東京地検は実は2件とも直接謝罪をしていない。1件目の被疑者には弁護人を通じて謝罪したという。1件目の事件はまだ捜査中であり、弁護士を通じて被疑者に東京地検の謝罪が伝えられたかどうかは定かではないという。2件目は身柄を確保した時点で、被告人に直接経緯を伝えたが、謝罪したかどうかは明言を避けた。

今回の不祥事に伴う処分は法務省が行う見込みだが、「監督者的立場の者と下っ端とでは責任が違う。当日の宿直勤務で一番上にいた検事の責任が一番重い。この検事は2件ともに関わっている」(山上次席検事)。当日の宿直勤務者の人数を何度聞かれても明言しなかったのは、「下っ端」の事務官の中には処分されない者がいるかもしれないからだろう。

再発防止策はどうするのか。ダブルチェックするためのチェックシートはあるものの、機能しないことがあることが今回の不祥事で明らかになった。山上次席検事は「適正に職務を遂行するために改めて指導を徹底し再発防止に取り組んでいく」とする一方、「自爆を恐れずに言えば、裁判所から届けられた決定書をきちんと読め、とまでチェックシートに書かなければいけないのか」とマニュアル整備による再発防止には現実問題として限界があることをほのめかした。