浦項女子高校で3年生と記念撮影する文大統領=24日、浦項(聯合ニュース)

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◇文大統領 地震被災地の浦項訪問

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、9日前の15日にマグニチュード(M)5.4の地震が発生した南東部の慶尚北道・浦項を訪れた。当初は発生直後に訪れる考えだったが、地震の影響で大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)が23日に1週間延期されたことなどからこの日の訪問となった。文大統領は浦項女子高校で生徒たちをいたわり、前日に大学修学能力試験を受けた3年生と対話した。

◇「慰安婦の日」制定・被害者支援拡大法が成立

 国会は24日の本会議で、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」とし、慰安婦被害者への支援を拡大することを盛り込んだ慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。改正案は8月14日を法定記念日とし、慰安婦問題を国内外に伝え、被害者を記憶するための行事などを行う内容が盛り込まれている。8月14日は故金学順(キム・ハクスン)さんが1991年に慰安婦の被害を初めて公の場で証言した日だ。また、追悼施設設置などの事業を支援し、被害者の死去時に遺族へ葬儀費を支給することなども盛り込まれた。

◇セウォル号沈没事故の調査委設置へ 特別法案可決

 国会は本会議で、多数の死者が出た2014年の旅客船セウォル号沈没事故と加湿器殺菌剤事件を調べる特別調査委員会の設置を柱とする社会的惨事の真相究明・安全社会の建設などに向けた特別法案(社会的惨事特別法案)を可決した。同法案ではセウォル号事故と加湿器殺菌剤による被害を調査するため、9人で構成される特別調査委を設置し、運営することにしている。活動期間は1年で、特別調査委の意向で1年延長できる。関連資料の提出命令や聴聞会開催、同行命令、捜査要請などを行える。いずれの出来事も社会に大きな衝撃を与えたが、朴槿恵(パク・クネ)前政権で実施された特別調査委などによる真相究明や責任者の処罰は不十分との声が高まっていた。

◇文政権初の特赦推進 軽犯罪者やデモ参加者ら

 政府が道路交通法などの違反者や2014年に沈没した旅客船セウォル号・米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備関連などのデモに絡み、刑事処罰を受けた国民を対象とする特赦を推進していることが分かった。実施されれば、文在寅政権発足後、初めての特赦となる。

◇セウォル号から見つかった骨の隠蔽疑惑 担当閣僚の責任問う声も

 南西部の珍島沖で沈没した旅客船セウォル号の船内から17日に見つかった人骨とみられる骨の存在を22日になって公表したことで浮上した隠蔽(いんぺい)疑惑で、海洋水産部の金栄春(キム・ヨンチュン)長官を批判する世論が出ている。これに対し、金長官は23日の会見で「地位に執着せず、任命権者と国民の意志に従って進退を決定したい」と述べた。

◇ソウルのマンション価格 再び上昇

 今年8月に発表された住宅の投機的な取引抑制を目的とする政府の不動産対策や、先月発表された家計債務(個人負債)の対策などにより、しばらく停滞していたマンション価格が再び上昇傾向を見せている。特にソウルの建て替えマンションの価格上昇幅が大きい。まもなく発表される政府の住居福祉ロードマップの内容によって、今後の価格動向が左右される見通しだ。

◇北朝鮮亡命兵の治療費負担 関係機関による協議で決定

 統一部は南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域(JSA)から韓国に亡命した北朝鮮軍兵士の治療費負担に関して、「前例がなく治療費の負担が大きいだけに、関係官庁から公式に要請されれば関係機関間の協議によって負担の主体を決定していく」との方針を明らかにした。