【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は24日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備と関連し、22日の韓中外相会談以降に中国との間で再びあつれきが生じているとの指摘について、「韓中当局の間に認識の差があることは明らかだ」と述べた。

 中国の王毅外相は韓中外相会談で「韓国が引き続き(THAAD)問題を適切に処理するよう望む」と迫り、中国共産党機関紙・人民日報も23日付で「中国のTHAAD反対という立場は一貫しており、両国関係回復のため韓国が徹底して努力すべきだ」と主張した。韓中両政府が10月末、THAAD配備を巡りぎくしゃくしていた両国関係を改善することで合意したにもかかわらず、中国の高官や国営メディアがTHAAD問題で韓国に圧力をかける構えを見せ、関係改善の機運に影響するとの懸念が出ている。

 外相会談に同席したこの当局者は記者懇談会で、韓中は会談でそれぞれ自国の立場を示したと説明。「THAAD問題の最終目標について中国は(配備撤回という)明確な立場を持っており、韓国は自国の立場、すなわちTHAADは第三国を狙ったものではなく北の核(ミサイル)に対処するためのものだということ、(配備は)韓国の主権による決定だということを表明した」と伝えた。

 また、10月末の合意後も中国がTHAAD問題への言及をやめない理由について、「中国内でも中国が譲歩しすぎたという認識があるようだ」との見方を示した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の12月の訪中に合わせて開かれる韓中首脳会談でTHAADが議題になるかどうかについては、「調整を続ける必要がある」とした。