法案可決後、国会の傍聴席で喜びの涙を流すセウォル号犠牲者の遺族ら=24日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国国会は24日の本会議で、多数の死者が出た2014年の旅客船セウォル号沈没事故と加湿器殺菌剤事件を調べる特別調査委員会の設置を柱とする社会的惨事の真相究明・安全社会の建設などに向けた特別法案(社会的惨事特別法案)を可決した。

 セウォル号事故では299人が死亡し、5人が行方不明のままだ。毒性化学物質「PHMG」が含まれた加湿器殺菌剤による死亡者は1000人を超えている。いずれの出来事も社会に大きな衝撃を与えたが、朴槿恵(パク・クネ)前政権で実施された特別調査委などによる真相究明や責任者の処罰は不十分との声が高まっていた。

 同法案ではセウォル号事故と加湿器殺菌剤による被害を調査するため、9人で構成される特別調査委を設置し、運営することにしている。特別調査委の委員は与党が4人、野党が4人、国会議長が1人を推薦し、大統領が任命する。

 活動期間は1年で、特別調査委の意向で1年延長できる。関連資料の提出命令や聴聞会開催、同行命令、捜査要請などを行える。

 現与党の「共に民主党」と野党「国民の党」は昨年12月、国会環境労働委員会で同法案を「迅速処理案件」に指定した。国会法では迅速処理案件に指定された場合、常任委員会に提出されてから330日が過ぎると自動的に本会議に上程されるよう定められている。同法案は迅速処理案件が適用された最初のケースとなる。