李副報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は24日、南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域(JSA)から韓国に亡命した北朝鮮軍兵士の治療費負担に関して、「前例がなく治療費の負担が大きいだけに、関係官庁から公式に要請されれば関係機関間の協議によって負担の主体を決定していく」との方針を明らかにした。

 同部の李有振(イ・ユジン)副報道官はこの日の定例会見で、「(亡命兵の)治療費の負担主体は、その兵士の身柄を引き受ける段階によって決定される」と述べた。

 李副報道官は「身柄の引き受けは、国防部から(国家情報院の)北朝鮮離脱住民保護センターを経て(脱北者の定着を支援する統一部傘下施設の)ハナ院に移されることになる」とし、現在は国防部から他の機関に身柄が移管された段階ではないと説明した。