COP23公式フェイスブックページより

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 2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」のルールづくりを進めるため、ドイツ・ボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23、11月6―18日)は、目に見える成果が乏しいまま閉幕した。合意文書には実施指針(ルールブック)の18年(COP24)採択に向けた作業の加速が盛り込まれたが、同会議では各国の意見をまとめただけにとどまった。トランプ米大統領によるパリ協定からの離脱表明で不透明感が増し、交渉の足かせになっている面も否定できない。

 パリ協定は先進国に温室効果ガス排出削減を義務付けた京都議定書(97年、COP3で採択)に代わって20年以降、すべての国が協調して地球温暖化対策に取り組む国際条約。各国が自主的に温室効果ガスの排出削減目標を策定し、5年ごとに見直して取り組みを徹底するスキームだ。15年のCOP21で採択され、オバマ政権時代の米国と中国が批准の先陣を切り、16年11月に締結国数などの要件を満たして発効した。

 採択後1年足らずでの発効は国際条約として極めて異例。直後にモロッコ・マラケシュで開かれたCOP22に合わせてルールづくりのための会合も開かれたが、準備作業が追いつかず2年後のCOP24までに、検証や報告などの詳細な運用ルールを策定することが決められた。

 COP22で日本など批准が遅れた国を含め、すべての国がルールづくりに参加できる措置が取られ、協定発効の祝賀ムードが広がっていたところに水を差したのが、開幕直後の米大統領選。民主党のオバマ前大統領による温暖化対策を真っ向否定していた共和党のトランプ氏が勝利し、“トランプ・ショック”となった。

 だが、オバマ大統領とともに批准の先陣を切った中国政府は選挙結果を受け「我々は自国で決めた目標に向かって温暖化対策を進めていく」と表明。先進諸国首脳もこぞって温暖化対策に取り組む強い意志を示し、パリ協定を採択したCOP21のモメンタム(勢い)は維持された格好だ。

先進国VS途上国、温室ガス削減目標で溝
 トランプ米大統領が大統領選での公約通り、パリ協定からの離脱を表明したのは今年6月。国際社会は平静を保ったが、最も影響が懸念されていたのが途上国への資金支援。パリ協定では、すでに先進国側で合意した20年までに官民合わせて年間1000億ドル(約11兆円余)をベンチマークに増額する方向だけが示されていたが、当然、米国抜きでの上積みは難しい。

 今回のCOP23で、この懸念が表面化した。途上国はルールづくりに当たり資金支援の増額を担保する仕組みを求め、議論を深めることができなかった。

 長年にわたり先進国が大量に排出してきた温室効果ガスに起因する気候変動による海面上昇(高潮)などで生じた損失・被害への補償問題もくすぶる。

 交渉を見守った名古屋大学大学院環境学研究科の高村ゆかり教授は「COP24でのルールブック合意に向けて、作業は着実に進んだと思う」と前向きに評価する。

 ただ、先進国のみに削減目標を課した京都議定書と異なり、パリ協定は途上国も対象。「その交渉は京都議定書以上に難しいものになる」(高村教授)と合意に向けた作業が容易ではないことも指摘する。

 途上国側が抱く資金面の疑念の払拭(ふっしょく)を意図して、会期後半のハイレベル会合では首脳たちが動いた。冒頭の演説で、マクロン仏大統領は気候変動の科学的知見をまとめる国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)への資金拠出を米国がやめることに言及し、「欧州が米国を肩代わりする」と表明。メルケル独首相も同調した。