深刻化するミャンマーの「ロヒンギャ」問題。国内の政治情勢を勘案するとアウンサウンスーチー氏も身動きが取れない。(写真=ロイター/アフロ)

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ミャンマーの少数民族ロヒンギャの迫害が国際問題になっている。「21世紀最悪の虐殺」という非難の声もあがるが、11月のASEAN首脳会議でも事実上無視された。周辺各国もイスラム教徒であるロヒンギャの受け入れには消極的で、ミャンマーの国家顧問を務めるアウンサウンスーチー氏もこの問題への明言を避けている。急成長していたミャンマー経済に、失速のリスクが高まっている――。

■100以上の少数民族を有する多民族国家

日本の報道においても、「民政移管したミャンマーが、どうしてこんなことをするのか」、「アウンサウンスーチー氏は、どうしてこの問題について積極的に発言しないのか」といったものが目立ちます。実際には、外から見ているほど簡単な問題ではないのです。日本ではあまり知られていませんが、実はミャンマーは、そもそも多民族国家です。

日本の約1.8倍の面積を有し、約5193万人の人口はASEAN諸国10カ国中、5番目の規模。主要民族はビルマ族68%、シャン族9%、カレン族7%、ラカイン族4%の他、少なくとも100以上の少数民族を有しています。また、宗教的には仏教89%、キリスト教4%、イスラム教4%等となっています(民族および宗教については米国中央情報局(CIA)の「The World Factbook」による)。

ミャンマーは1962年以降、軍事独裁政権が続いていましたが、1988年に市場経済復帰を宣言し、外資導入等、経済政策を大きく転換し、それ以降高いGDP成長率を維持しています。以前から、ミャンマーにおける投資環境は、労働コストが極めて低いという利点がありました。また、労働人口が豊富で、天然資源にも恵まれ、さらに、高い識学率、勤勉・温和・親日的な国民性など、潜在的な投資環境は良好でした。このような状況の中で、ミャンマーでは2011年3月30日、民政移管が行われ、投資環境は一層、良好なものとなりました。

その後、EU、米国は経済制裁を段階的に緩和しました。また、ミャンマーでは2015年11月8日に民政移管後初の総選挙が実施され、アウンサウンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝し、政権が樹立されました。これによってミャンマーは、名実共に国際社会への復帰を実現しました。

最近では、日本政府が支援したヤンゴン郊外のティラワ港経済特別区も整備され、日本からの進出企業も2016年10月現在397社に達し、在留邦人も2315人にのぼり、今後も進出が拡大すると予測されています。そんな中で起きたのが、今回のロヒンギャ問題でした。

■ロヒンギャは民族として認められず

ミャンマーでは1948年の独立以来、少数民族によるテロなどの武装闘争が継続していましたが、2012年以降、これら組織と政府との間で和平交渉も進められ、テロ事件は大幅に減少しました。一方でミャンマー北西部のラカイン州に居住するロヒンギャは無国籍の住民として、少数民族にも認められなかったため、その後も虐げられた状況でした。

それでは、ロヒンギャとはどのような民族なのでしょうか。一部報道ではロヒンギャを民族名としているものもありますが、厳密には民族名ではありません。ロヒンギャの人々は19世紀初頭の英国とビルマ(現ミャンマー)との戦争で、英国がラカイン州を英領インドに編入したのを機に、ベンガル地方から移住し定住したイスラム教徒の人々でした。そのため、当時からロヒンギャと仏教徒の対立は高まっていました(現在、ミャンマーに居住するロヒンギャは約80万人と推定されています)。

第2次世界大戦中、ビルマは日本軍政下となり、英領インドとの国境地帯の緊張は高まりました。日本軍はラカイン州の仏教徒を武装させ、英軍はベンガル地方に避難していたイスラム教徒(ロヒンギャ)を武装させ、ラカイン州奪還作戦を敢行したため、ラカイン州ではイスラム教徒と仏教徒との戦闘が激化する結果となりました。

1948年のビルマ独立後は、ラカイン州の仏教徒はビルマ軍に協力し、ロヒンギャの迫害、追放を開始しました。1982年にはロヒンギャから実質的に国籍をはく奪する法律が施行され、ほとんどのロヒンギャが無国籍の状態となりました。1988年になり、ロヒンギャはアウンサウンスーチー氏の民主化運動を支持したため、軍事政権は徹底的に弾圧したという歴史があります。

2012年6月、ラカイン州で大規模な仏教徒とロヒンギャの衝突が発生し、200人以上が殺害される事件が発生しました。当然ながらミャンマー政府は、非はロヒンギャにあるとして弾圧を強めたことから、バングラデシュへの難民が数多く発生しました。このような中で発生したのが、2016年10月9日のロヒンギャ武装グループによる警察官襲撃事件でした。この事件で9人の警察官が殺害されたとして、ミャンマー政府は武力弾圧をさらに強めました。

ミャンマー政府としては、パキスタン、サウジアラビア等から支援を受けたロヒンギャ武装グループによるテロ攻撃であると主張し、2017年8月、ミャンマー政府の対応が問題なかったとする政府調査委員会の最終報告書を発表しました。

一方、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2017年10月11日、「ミャンマー国軍が意図的にロヒンギャの家屋・田畑を破壊・放火している」との最終報告書を公表したため、国際社会の注目を浴びることとなりました。ちなみに、2016年10月以降、ミャンマーからバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は58万人と推定されていますが、バングラデシュにおいても十分な受け入れ体制が整ってない状況です。

■あまりにも複雑で周辺諸国も消極的

国際社会、国連等は調査団の受け入れをミャンマー政府に要請していますが、ミャンマー政府はこれを拒否する方針です。国際社会としては、アウンサウンスーチー氏の指導力に期待していますが、同氏は明言を避けている状況です。また、周辺国の対応も、無国籍の人々が入国し、長期的に滞在することに消極的であり、積極的にこの問題に関与することは避ける傾向となっています。

この問題を複雑化している点は以下の通りです。

■ミャンマーに限らず、一神教のイスラム教と多神教の仏教では、相認める点が少なく、対立が先鋭化する傾向が見られる。
■19世紀以降の長い歴史の中で、仏教徒が多数派のミャンマーでは、ベンガル地方から移住し、定住化したロヒンギャには、強い嫌悪感を持っている(ミャンマーではロヒンギャをベンガル人と呼び、ロヒンギャという言葉さえ使っていない)。
■大多数のミャンマー国民は、今回の国際社会の反応に対しても反発しており、政府・国軍の対応を評価している。
■ミャンマー政府が主張するロヒンギャへのイスラム過激派の浸透、テロの実行についても、ある程度の説得力がある。
■2012年に民政移管し、2015年からNLDによる民政が実現されているが、現状においても国軍の影響力が高く、いつ何時でもクーデターが発生する可能性も否定できないなかで、NLDの指導者が国際社会にくみする発言はできない。また、一般国民も反発する可能性が高い。
■EU、米国などの国際社会は、今回の問題を人権問題としており、その点ではミャンマー政府に強硬に申し入れせざるを得ない。
■一方、周辺国のバングラデシュ、マレーシア、タイ、インドネシア等はロヒンギャの正式な受け入れを拒否している。

■日本企業が直面するリスクとは

ここで、日本企業が直面するリスクと対応を考えてみましょう。

すでにミャンマーに進出している企業、進出を検討している企業を問わず、対応しておかなくてはいけないポイントは、投資判断に必要な情報のうち、どの情報が収集でき、どの情報が収集できないかを明確にする仕組みを整備することです。さらに不確実な情報をもとにせざるをえない場合には、投資に関してどのような判断をするかを検討する仕組みを整備しておく必要があります。

すでに進出している企業にとっては、例えば、EU、米国等による経済制裁が復活した場合、現地に支出している日本企業においては、送金・為替の停止、通貨チャットの暴落、関税の大幅な引き上げ、輸出入の停止等のリスクが高まり、現地でのビジネスモデル自体が崩壊する可能性もあります。

また、国際社会と共に日本政府が、ミャンマー政府を非難した場合、ミャンマー一般国民の親日態度も大きく変化し、反日的な国民感情が醸成される可能性もあります。日本企業の海外進出は近年大きく拡大しているだけに、このような問題にも常に留意する姿勢が重要です。

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茂木 寿(もてぎ・ひとし)
有限責任監査法人トーマツ ディレクター。有限責任監査法人トーマツにてリスクマネジメント、クライシスマネジメントに関わるコンサルティングに従事。専門分野は、カントリーリスク、海外事業展開支援、海外子会社のガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)体制構築等。これまでコンサルティングで携わった企業数は600社を越える。これまでに執筆した論文・著書等は200編以上。政府機関・公的機関の各種委員会(経済産業省・国土交通省・JETRO等)の委員を数多く務めている。

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(有限責任監査法人トーマツ ディレクター 茂木 寿 写真=ロイター/アフロ)