ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」

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 ー米国学術界の状況は。
 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の50%は自分の会社を持っていてほぼ100%が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー2社を経営しているが、多い方ではない」

 「我々は教授4人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約10人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約1億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間4億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国1、2位の規模になる」

 ー2000年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。
 「始めからできたわけではなく、同僚の教授に助けてもらった。普段は2人か3人で企業を回り、共同研究を提案している。企業がどんな研究なら納得するか、産業界出身者でないと勘所がわからないだろう。実際、工学系の教授は企業経験者がほとんどだ。米国の教授はスポンサーを探して世界中を飛び回る。私はサウジアラビアやロシア、マレーシアなど可能性があればどこにでも飛んで行く。米国研究者にとって中国企業はいい顧客になった。研究成果が出れば、真っ先に企業に次の共同研究を提案しにいく。学会は招かれれば講演するが発表は学生に任せる」

 ー企業との共同研究で学生を教育できますか。
 「大学の仕事は学生を育てて、論文を書かせることだ。そのため秘密保持契約(NDA)は、できるだけ結ばない。NDAを結んだら成果を発表できず、学生の業績にならない。共同研究の成果物は特許だ。特許の実施権を提供して納得してもらっている。研究費は年間約1億円にのぼる」

 ー日本では工学系が産学連携で研究資金を稼ぎ、間接経費として大学に回すというシナリオが期待されています。
 「工学系の資金が理学系に流れることは、まずないだろう。米国でも国からの研究予算は、その40-50%を間接経費として大学本部に収める。だが民間企業は費用対効果に厳しく、企業は無駄金を払いたがらない。大学側も寄付金などの形式にして間接経費の規定に触れないように対応している。原則は認められないはずだが、大学の法務部門も柔軟なパスを用意しているのが普通だ。制度こそあるものの、すべて交渉可能だ。また大学への寄付は企業にとっては節税になる。億万長者が自分の名前を後世に残すためにビルを建てたがる。ミシガン大学などは、建設用の敷地が足りないと担当者が漏らすほど寄付が集まっている」
 
 「米国では政府は大学の経営に口を出さない。日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認められない。米国の研究者は自由だ。実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮想敵国にさえ通い詰める。日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつぶしている」

 ートランプ政権で研究環境は変わりましたか。
 「新大統領はグリーンエネルギーを信じていない。ファンディング機関のエネルギー高等研究計画局(ARPA-E)を解体すると明言し、2000-3000人の職員が職探し中だ。ただ慣れたもので起業する人、大学や産業界にポストを求める人、さまざまだ。私の研究プロジェクトは完了まで資金が続くことになっているが、業界としてはしばらく落ち着かないだろう」