画像提供:マイナビニュース

写真拡大

エデルマン・ジャパンは11月16日、2回目となった「2020年東京オリンピック・パラリンピックの意識調査」の結果を発表した。同調査は10月6日〜10日、日本全国における16歳〜69歳までの男女700人を対象に実施したもの。

はじめに「2020年に向けて、現在あなたが住む地域では訪日外国人の受け入れ準備は進んでいると思うか」を聞いたところ、「そう思う」と回答したのは16%だった。都道府県別でみると、1位は「大阪」(30%)、2位は「福岡」(26%)、3位は「東京」(22%)。以降、「京都」(20%)、「愛知」(13%)と続いた。

また、「2020年に向け、訪日外国人の受け入れ準備は進んでいると思う具体的な事象」について聞いた。それぞれの項目をみると、「街の案内や標識などの英語化・多言語化が進んでいると思う」が36%、「訪日外国人を以前よりもよく見かけるようになったと思う」が26%。さらに、「お店や行政サービスで、英語やその他外国語の説明書などを見かけるようになった」が24%、「駅やお店、タクシーなどで、英語やその他外国語をしゃべれる人が増えていると思う」が22%、「英語やその他外国語の習得に意欲的な人が増えていると思う」が18%となった。

このほか、「訪日外国人の受け入れに向け、何らか取り組んでいる」と回答したのは26%。職業・業種別にみると、「教育・学習関連」(48%)が最も多くなった。続いて「観光・交通・旅客計」(40%)、「学生」(38%)。以降、「小売業」(33%)、「政府、地方自治体」(27%)となった。