国防部、当時の海軍司令らを懲戒処分  国産軍艦建造で過失/台湾

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(台北 22日 中央社)国防部(国防省)は22日、国産の機雷掃討艇建造を巡り過失があったとして、李喜明参謀総長(当時海軍司令)や蒲沢春国防副部長(当時海軍副司令)ら現役上将(大将)3人を含む計18人をけん責、または今後1年の昇給、昇進停止の懲戒処分にすると発表した。

問題とされたのは、馬英九政権下に始動した国産の機雷掃討艇の建造計画。2013年末以降、4回の入札不調の末、2014年に船舶製造の慶富造船(高雄市)が落札した。だが後に、同社の落札に関して数々の疑惑が噴出。今年8月、虚偽の書類を使って複数の銀行から融資を受けたほか、架空増資をしたなどの疑いで、同社董事長(会長)らが高雄地検の取り調べを受けた。今月21日には、同社が提出すべき輸出許可を期日までに取得できなかった際に、海軍が便宜を図り、低額の違約金で契約を延長していたことも発覚。疑惑の矛先が海軍にも向けられた。

(呂欣ケイ/編集:名切千絵)