調印式で握手をする台湾日本関係協会の邱義仁会長(左)と日本台湾交流協会の大橋光夫会長(右)

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(東京 22日 中央社)台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長は22日、東京都内で「税関相互支援のための日台民間取り決め」と「文化交流の協力に関する覚書」について署名した。邱会長は、今後経済や貿易、税関など重要な面での全面的な協力関係をさらに推し進めていきたいと期待を示した。

日台双方の窓口機関は21〜22日、経済や貿易について議論する「日台貿易経済会議」を行った。1976年に初めて開催され、今年で42回目を迎える。会議終了後に覚書などの調印式が行われた。

大橋会長によれば、「税関相互支援のための日台民間取り決め」は密輸防止のための協力や情報共有、「文化交流の協力に関する覚書」は、芸術や人材交流などの分野で相互理解の促進を図る内容。大橋会長は、安倍晋三首相の言葉を引用しながら、台湾は日本にとって重要なパートナーだと述べ、双方が長年にわたって築き上げた信頼関係は貴重な財産だと語った。

今回の会議を巡っては、台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島など5県産食品に対して続けている禁輸措置について、日本側が台湾に解禁を求める可能性が指摘されており、注目を集めていた。

台湾日本関係協会の林慶鴻・副秘書長は、会議後の記者会見で、日本から解禁について言及されたことを明かし、安全を守る仕組みを確立して国民の理解を得られるまでは措置を変更しないとする台湾側の立場を改めて表明したと述べた。

(黄名璽/編集:楊千慧)