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東京都は11月21日、2016年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果を発表した。調査期間は2016年10月12日〜11月11日。世帯状況の対象は3,466世帯、意識調査の対象は同世帯のうち20歳以上の世帯員5,944人。

○「500万円未満」が52.7%

世帯の年間収入をみると、「200万円以上300万円未満」が13.4%で最多。

以下、「300万円以上400万円未満」が12.9%、「100万円以上200万円未満」が11.3%と続き、「500万円未満」の世帯が52.7%を占めた。世帯類型別にみると、「500万円未満」の割合は、単独世帯が84.1%、高齢者世帯が81.8%、母子世帯が82.1%と、全体割合と比べて高いことがわかった。

世帯構成を世代別にみた場合、「二世代」が40.5%と最も多く、次いで「単身者」が30.7%、「夫婦のみ」が24.7%。「単身者」(単独世帯)のうち、60歳以上の割合は52.5%だった。

18歳未満の子供がいる世帯は18.7%で、調査を開始した1981年度(42.7%)と比べて2分の1以下に減少。一方、65歳以上の高齢者がいる世帯は46.0%で、調査開始時(19.9%)と比べて2倍以上に増加した。

東京のまちにおけるバリアフリー化の状況について、「進んでいる(やや含む)」と答えた割合は48.4%。一方、「進んでいない(あまり含む)」は47.7%と、意見が分かれる結果となった。

住んでいる地域で、困ったときに相談したり、頼ったりできる人を聞くと、「親族」が54.4%、「友人、知人」が50.5%、「近隣住民」が27.3%。他方、「相談したり、頼ったりできる相手がいない」という人は14.5%で、居住開始時期が「2015年以降」の人では24.2%、「2005〜2014年」の人では18.0%と、全体割合に比べて高かった。