ITCは年間120万台を超過する製品に対し50%の高い関税を課すことをトランプ米大統領に勧告することにした(イメージ)=(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】米国際貿易委員会(ITC)が21日(米現地時間)、韓国のサムスン電子とLG電子が米国に輸出する家庭用の大型洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限)発動を促す勧告案をまとめたことを受け、サムスン電子は米国法人のホームページ上で、「来年初めから米サウスカロライナの工場が洗濯機の生産を始める予定であり、われわれは依然としていかなる貿易救済措置も必要でないと信じる」と表明した。

 サムスン電子は、米家電大手ワールプールが求めた全製品への高関税賦課をITCが認めなかったことを評価しながらも、「(セーフガードが発動されれば)米国の消費者と小売業者、雇用に破壊的な衝撃を与えるだろう」と懸念を示した。関税により製品が値上がりすれば、消費者は製品選択の幅が制約され、サウスカロライナ工場で生まれるはずの雇用を損なうことになると指摘した。

 LG電子は「セーフガード発効による最終的な被害は米国の小売業と消費者が受けるため、ITCの勧告案を大変残念に思う」としながら、「最終決定する米政府が自国の消費者と小売業だけでなく家電産業全体を考慮し、賢明な選択を下すよう期待する」とコメントした。

 同社は米テネシー州に建設中の洗濯機工場にも言及し、「工場の正常な稼働、米国での雇用創出などに否定的な影響を及ぼす」と懸念した。