ITCが韓国の洗濯機に対するセーフガード発動を勧告した(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ワシントン聯合ニュース】米国際貿易委員会(ITC)は21日(現地時間)、韓国のサムスン電子とLG電子が製造、米国に輸出する家庭用の大型洗濯機に対しセーフガード(緊急輸入制限)を発動するようトランプ大統領に勧告すると発表した。年間120万台を超過する製品に対し50%の高い関税を課す内容で、トランプ氏は60日以内にセーフガードを発動するかどうかを決定する。

 韓国2社を狙ったセーフガード発動は、米家電大手ワールプールが申し立てた。同社は一律50%の関税を課すよう要請した。韓国勢はどのような形であれ輸入制限は米国の消費者に被害を及ぼすと主張する一方で、輸入制限を免れない場合は145万台までは無税または低税率とし、超過分に高税率を課す関税割当制度を適用するよう求めた。

 ITCは120万台を超過する製品に50%の関税を課すとした。双方の要求を取り入れた判断といえる。また、韓国で生産された製品については韓米自由貿易協定(FTA)に基づきセーフガードの対象から外した。

 米国での家庭用大型洗濯機のシェアは、ワールプールが38%と最も高く、次いでサムスン電子が16%、LG電子が13%を占める。韓国2社の洗濯機の対米輸出額は昨年10億ドル(約1120億円)に達した。