レジ作業を省人化し「案内係」を倍増させるサミット

　サミット（東京都杉並区、竹野浩樹社長）は、店内を巡回して来店者の相談に応じる「案内係」を拡充する。現在は２３店舗に導入しているが、２０１８年３月期末までに３２店舗程度に増やす。１７年３月期末と比べると、ほぼ倍増となる。レジ作業などを省人化して人員を再配置し、店舗全体の接客レベルを上げる。

　サミットは都内を中心に首都圏で、食品スーパーマーケットを１１２店舗運営している。案内係は時短勤務などの正社員が中心だが、パートタイム社員への切り替えも進める。パートタイム社員は店舗周辺に住んでいることが多く、より地域に密着した提案ができるとしている。

　同社は約２５億円を投資し、１８年３月末までにセミセルフレジを、小型店などを除く１０１店舗に導入する予定だ。セミセルフレジは従業員が商品のスキャンをした後、来店者が精算機を用いて支払いをする仕組み。すでに導入した店舗では、従業員がレジ作業に関わる時間が２割程度削減できた。

　食品雑貨や日配品の部門では、１９年３月期に需要予測や発注支援のシステムを導入し、効率向上を目指す。