セルフレジ導入で省人化した人員を案内係に再配置

写真拡大

 サミット(東京都杉並区、竹野浩樹社長)は、店内を巡回して来店者の相談に応じる「案内係」を拡充する。現在は23店舗に導入しているが、2018年3月期末までに32店舗程度に増やす。17年3月期末と比べると、ほぼ倍増となる。レジ作業などを省人化して人員を再配置し、店舗全体の接客レベルを上げる。

 サミットは都内を中心に首都圏で、食品スーパーマーケットを112店舗運営している。案内係は時短勤務などの正社員が中心だが、パートタイム社員への切り替えも進める。パートタイム社員は店舗周辺に住んでいることが多く、より地域に密着した提案ができるとしている。

 同社は約25億円を投資し、18年3月末までにセミセルフレジを、小型店などを除く101店舗に導入する予定だ。セミセルフレジは従業員が商品のスキャンをした後、来店者が精算機を用いて支払いをする仕組み。すでに導入した店舗では、従業員がレジ作業に関わる時間が2割程度削減できた。

 食品雑貨や日配品の部門では、19年3月期に需要予測や発注支援のシステムを導入し、効率向上を目指す。