なぜ葛飾区が「在宅死率・全国1位」になったのか

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長い間「在宅医療は横須賀市」と言われてきたが

 自宅で亡くなる「在宅死」の比率が最も高い都市は東京都葛飾区である。厚労省が10月20日に公表した2016年の「在宅死」調査で、人口20万人以上の都市を比較した中で判明した。前年の第1位は神奈川県横須賀市だったが、葛飾区が抜いてトップに立った。

 離島や過疎地など医療機関の少ない地区では、東京都小笠原村が60%と最も高く、次いで東京都青ヶ島村の50%だった。上位は離島が目立つが、山村では長野県川上村(人口4800人)で35%、その隣の南相木村(同970人)が33%である。全国平均は13.0%だった。

 人口20万人以上の都市を見ると、東京都葛飾区が前年の21.7%から23.7%に増えて、前年1位だった横須賀市の22.6%を上回り首位が入れ替わった。

 3位は千葉県市川市で、4位以下は東京都の新宿区、江戸川区、豊島区と都内23区に自治体が続き、7位に千葉県船橋市が入るが、8位から世田谷区、墨田区、中野区とまた23区自治体が占める。

 在宅死の上位自治体は、東京23区が圧倒的に多いことが分かる。

 内閣府の意識調査をはじめ多くの調査では、人生の最期を迎える場所として「自宅」と答えた人は60%前後に達している。だが、現実は最も自宅死が高い自治体でも19〜24%に止まっており、在宅医療や在宅介護の普及がまだまだ遅れていると言えるだろう。

 昨年のトップで、長く「在宅医療は横須賀市」と言われるほどに評価されてきた同市の施策を振り返ってみたい。

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