「Thinkstock」より

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 人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化が進むなか、日本経済の成長率は低下傾向にある一方、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化しており、債務残高(対GDP)は200%超となっている。1990年度の社会保障給付費は47.4兆円であったが、2000年度には78.4兆円、10年度には105.4兆円に急増し、17年度には予算ベースで120.4兆円にも達し、その増加スピードはなかなか低下する気配がない。このため、財政・社会保障の抜本改革は不可避であることはいうまでもないが、社会保障費を抑制しない場合、財政を安定化させるためには消費税率換算で20%超の増税が必要であるとの専門家の試算も多い。

 にもかかわらず、増税への反対は多い。例えば、時事通信の調査(17年10月22日の衆院選出口調査)では、19年10月に予定する消費増税について、反対は43.3%、賛成33.9%であった。この理由は何か。そのひとつのヒントは、OECDの「格差は拡大しているか」(正式なタイトルは「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」)というレポートにあると思われる。

 このレポートでは、現金給付や税負担等の観点から、所得の最も低い階層に対する所得再分配を2000年半ばで国際比較している以下の表があり、日本はアメリカ並みの再分配しかしていないことが読み取れる。

 この表を見ると、例えば次のことが把握できる。まず、政府から受け取る現金給付(対、家計の可処分所得)の平均は、オーストラリア14.3%、フランス32.9%、デンマーク25.6%、日本19.7%、アメリカ9.4%となっており、日本は福祉が手厚いフランスやデンマークほどではないが、これらの国々と小さな政府であるアメリカの中間程度の現金給付を全体で行っている。

 しかしながら、その現金給付の行き先を所得階層別に見ると、現金給付の総額のうち所得の最も低い階層が受け取っている割合は、オーストラリア41.5%、フランス16.2%、デンマーク36%、日本15.9%、アメリカ24.8%である。

 このため、所得が最も低い階層が受け取っている現金給付(対、家計の可処分所得)は、オーストラリア5.9%、フランス5.3%、デンマーク9.2%、日本3.1%、アメリカ2.3%となり、日本はアメリカに近い状況となっている。

●最も所得が低い階層が支払う税や社会保険料の負担は?

 では、税金や社会保険料といった負担はどうか。まず、政府に支払う税金や社会保険料(対、家計の可処分所得)の平均は、オーストラリア23.4%、フランス26%、デンマーク52.5%、日本19.7%、アメリカ25.6%となっており、日本の負担は全体でみると、オーストラリアやフランスだけでなく、アメリカよりも低い。このほかにも現物給付などもあるため、これは日本財政が赤字で政府支出を賄っている姿を表す。

 しかも、税負担等の総額のうち所得の最も低い階層が負担している割合は、オーストラリア0.8%、フランス5.6%、デンマーク6.1%、日本6%、アメリカ1.6%である。

 このため、所得が最も低い階層が負担する税負担等(対、家計の可処分所得)は、オーストラリア0.2%、フランス1.5%、デンマーク3.2%、日本1.2%、アメリカ0.4%となっており、日本で所得が最も低い階層が負担する税負担等は、福祉が手厚いフランス以上の負担となっている。だが、所得が最も低い階層が受け取っている現金給付(対、家計の可処分所得)は、フランス5.3%にもかかわらず、日本3.1%という状況である。

●非効率な再分配

 その結果、ネットの再分配(=現金給付-税金や社会保険料といった負担)で評価すると、所得が最も低い階層への再分配(対、家計の可処分所得)は、オーストラリア5.8%、フランス3.9%、デンマーク6%、日本2%、アメリカ1.9%となってしまう。

 すなわち、この数値は、日本の再分配はアメリカ並みしかなく、再分配政策のターゲットが中・高所得階層にも大幅に拡大しており、非効率な再分配を行っている可能性が読み取れる。これが、高所得層のみでなく、低所得層においても増税に反対が多い理由のひとつではないか。

 高齢者に手厚い社会保障を、子育て支援の拡充や保育などの無償化を行い、全世代型社会保障に転換しようという動きもあるが、再分配政策はどうあるべきかの議論も不可欠であり、子育て支援や年金・医療・介護などの国庫負担のあり方を含め、本当に困っている人をどう救済するのか、限られた財源の使い方について、その哲学を改めて再検討する必要があろう。
(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)