文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

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◇文在寅政権の組閣完了 発足から195日

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、洪鍾学(ホン・ジョンハク)前国会議員を中小ベンチャー企業部長官に任命した。野党の反対にもかかわらず洪氏を任命したことにより、文大統領が就任してから195日で新政権の組閣が終わった。金大中(キム・デジュン)政権の174日を越え、歴代政権で最も遅い。ただ、新政権が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾・罷免により前倒し実施された選挙で誕生したため、政権引き継ぎ委員会を設けることができないまま見切り発車するしかなかった点を考慮すると、組閣が遅れたのはやむを得ない面があるのも事実だ。

◇大学センター試験監督 地震発生時の避難判断の責任問わず 

 金相坤(キム・サンゴン)副首相兼教育部長官は、南東部の慶尚北道浦項市で発生した地震の影響で23日へと1週間延期された大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)当日に地震が発生した場合、受験生らの避難を決定する教員の責任を問わないとの方針を示した。教育部の関係者は21日、「金副首相は、生徒の安全が最優先であり、避難の決定に関して試験監督と試験長(試験会場の責任者)の責任を問わないとの意向を伝えた」と説明した。教育部が発表した地震の避難マニュアルによると、試験中に地震が起こった場合に試験を中断するかどうかを判断する1次的責任と権限は試験監督にある。

◇不妊休暇など労働者の「休む権利」強化 法改正案を閣議決定

 韓国政府は青瓦台(大統領府)で開いた閣議で労働者の休暇権を保障する内容の三つの改正法律公布案を議決した。改正案は公布から6カ月後に施行される。この日審議・議決された法案のうち、「男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律」の改正案は職場内のセクハラ・性暴力問題を解消するため、事業主の責任と被害を受けた労働者の保護を大幅に強化したことが特徴だ。また、女性労働者の不妊治療のために年間3日(有給1日、無給2日)の「不妊休暇」も新設される。

◇北朝鮮との対話努力失敗? 朝鮮半島は再び緊張か

 韓国の専門家らは21日、北朝鮮を対話の場に導こうとする米中の努力が失敗に終わったとみて、しばらくの間収まったように見えた朝鮮半島の緊張が再び高まることを懸念する。習近平・中国国家主席の特使として北朝鮮を訪問した中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長は20日に帰国したが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と面会できなかった可能性が高く、米国は宋部長の帰国から数時間後に北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。

◇高敞・順天で鳥インフルエンザ検出 人への感染懸念

 南西部の全羅北道・高敞にある食用アヒル農場と全羅南道・順天の野生鳥類のふんから検出されたウイルスが、鶏・アヒルなど家禽(かきん)類に致命的な高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6型)であることが最終確認された。昨年韓国で初めて発生したH5N6型は、鳥の致死率が100%の致命的なウイルスだ。人に感染した場合の死亡率は60%近いとされ、人体への感染に対する懸念が広がっている。