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●人生100年時代の「家電サービス」

東芝が白物家電を中国家電メーカーのマイディアグループに売却したのは2016年の話だが、それに続いて今度はテレビ事業を、同じく中国メーカーのハイセンスに売却すると決めた。経営危機に陥ったシャープは昨年来、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で再建に勤しむなど、ここ数年、日本の家電メーカーを取り巻く環境は厳しい。

その中で日立は、早くから重電分野や社会インフラ事業に舵を切って経営の安定基盤を築いたことで「家電メーカーの優等生」として高い評価を受けてきた。そうした「選択と集中」を行いつつも家電部門を残した日立だが、国内家電市場の行く末には危機感を抱いている。

少子高齢化による人口減で市場が徐々に縮小する上、外資やベンチャーが次々と新機軸の製品を投入しており、コアな先進層から低価格重視層まで、幅広い分野で市場環境が変化しつつあるからだ。そうした状況から、日立は4月に組織改編で注力4分野ごとに事業を括り直し、それぞれ成長戦略の策定と投資を検討する方針を打ち出している。

家電製品を扱う生活・エコシステム事業は、鉄道やアーバンソリューション、自動車部品などとともに「アーバン」事業に組み込まれた。4月の改編以来初めて、日立 生活・エコシステム事業統括本部 統括本部長の中村 晃一郎氏がこのほど会見し、今後の家電事業戦略を説明した。

○家電で社会イノベーションを起こす

生活・エコシステム事業統括本部は、家電の開発、空調機器の販売・サービスを担当する日立アプライアンスと、家電の販売・サービスを担当する日立コンシューマ・マーケティングの2社を統括する。日立全体の2016年度売上高は9兆1622億円だが、生活・エコシステム分野の売上高はそのうち6%にとどまる。

「売上構成比では6%だが、家電分野は一般顧客に対して日立のブランドを想起させる重要な役割を背負っており、責任が大きい。しかし、収益性が全社平均より低いという弱点がある。2017年度の営業利益率は4.4%と前年比0.4ポイントの改善を見込むが、さらに上げていきたい。そのためには、統括本部の下でアプライアンスとコンシューマ・マーケが一体となる必要があるそしてもう一つ、『社会イノベーション事業』だ」(中村氏)

従来、家電事業は個人家庭への製品の売り切りであり、他の事業と比較すれば「社会イノベーション」というキーワードとは遠い位置にあった。

「これまでの家電事業は、高性能・高機能な製品で顧客に利便性を提供することに価値を見出してきたが、このあり方を変えていきたい。ハードに加えてサービスやプラットフォームを提供することで、顧客の生活シーン全体における新しい価値を生み出していく」(同)

それが今回発表した「人生100年時代における日立の新たなスマートライフ事業の創造」と題する新戦略だ。

日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えて世界一の長寿大国なった。人生100年時代の到来は、年齢や家族構成、健康状態など、人々の生活環境の多様化をもたらしている。そこにはさまざまなニーズや課題が存在しており、日立はデジタルの力で一人一人の生活に向き合い、それぞれに適した新たなソリューションを提供していく、というものである。

中村氏は、注力分野を「洗濯機」などの紋切り型の言い回しではなく、「洗う」「冷やす」「調理する」「安心して使う」「見守る」という言い方で説明した。

例えば「洗う」では、「ユーザーが望むことの本質は洗濯機の性能ではない」(中村氏)として、本来の価値を「着たい服を着たい時にキレイな状態で着れること。洗うという行為は、そのための段取りでしかない」と説明する。

もちろん、日立もただ単に話し言葉で茶を濁すわけではない。

●「センシング」のその先のサービスを

「冷やす」「調理する」のケースでは、冷蔵庫内にカメラやセンサーを内蔵する時代が当たり前になれば、「食材が消費されたらネットで同じものを自動注文・配達」したり、電子レンジに食べたい料理を話しかければ「レシピを自動ダウンロードして冷蔵庫と連携、足りない食材の自動注文」と、従来の製品セグメントを超えた用法が期待されるからこそ、こうした言い回しにしたのだろう。

「見守る」分野では、高齢化問題にも切り込んでいく。「少子高齢化はさらに進み、2020年には65歳以上の高齢者1人支える労働人口が2人を切るまでになると言われている。この急速な高齢化により、独居老人問題や介護問題も深刻化する。日立はより長く健康生活を送れるようなソリューション提案を行っていく」(中村氏)

子ども世帯と離れて暮らす独居老人は、常に事件・事故に巻き込まれる危険に晒されている。さまざまな家電に搭載しているセンサーで、遠く離れた親の動向をリアルタイムに見守ることは可能だ。冷蔵庫の開閉やライト・エアコンのオン/オフといったデータで、人の活動状況が分かるからだ。

ただ、これでは家電機器の反応が無いときの状況は分からない。カメラで部屋の監視を見るのが一番だが、プライバシーの問題があって難しい。そこで同社は、日立LGデータストレージが開発した赤外線センサーの活用を提案する。人の動きを「点の集合体」によって表現し、プライバシーを保護しつつも対象物の姿勢・挙動を監視してリアルタイムに伝送する。万が一の時には、契約した日立チェーンストールなどの「街の電気屋さん」が駆けつける仕組みを想定しているようだ。

センサー技術は家電の保守サービスにも役立つ。同社は既に業務用エアコンでセンサーを内蔵しており、運転状況を常時モニターして異常データを検知した場合に訪問点検し、故障前に修理するサービスを提供している。これを家庭の洗濯機や冷蔵庫、エアコンに応用すれば、突然の故障で生活に支障をきたす心配もない。

上記のソリューションは、多くのパートナーと実現に向けて協議をしているものの、まだ計画段階であり実現のめどは立っていないという。ただ、1つだけ高齢者向け転倒防止システムの実証実験がサンヨーホームズと共同で11月から始まった。サンヨーホームズが開発した屋内移動支援ロボットに、日立の画像解析技術を組み合わせ、高齢者の歩行時と転倒時の挙動を解析する。

●目指すはサプライヤーではなく……

これらの新しい取り組みは、独自開発のIoTプラットフォーム「Lumada」で展開する計画だ。家電だけでなく、業務用機器や社会インフラなど、日立グループ全社で集積したビッグデータを繋ぎ込み、さらにオープンプラットフォームとして他社サービスとも連携していく。中村氏は「家庭、職場、移動手段、街。すべてに関わる日立だからこそ全方位で人々の暮らしに向き合い、全方位的なプラットフォームで新しい暮らしの仕組みを提供できる」と力説する。

これらスマートライフ新事業を進める上での事業スローガンが「360°ハピネス」だ。家の中から街の中までのさまざまなシーンと、子どもから高齢者まですべての世代、すべての世帯に向き合って全方位にハピネスを提供する、という思いが込められている。

「今後進めていくスマートライフ事業は、製品とサービスが逆転するものだ。『この家電が欲しいから』だけではなく、『このサービスがあるから日立の製品を買う』という流れを作りたい。仕組みから入って、そのパーツとしてプロダクトがある。製品開発もその流れになる」(中村氏)

ただ、日立が今回発表した中身は他社も進めているものとあまり変わらない。例えばシャープは、すでにオーブンレンジのヘルシオで同社のクラウド基盤「AIoT」を組み込んでおり、レンジに話しかけることでレシピを自動提案し、その食材を宅配する仕組みを一部地域で導入し始めた。

また、アマゾンやグーグルはAIスピーカーで家電をコントロールできるほか、米国では買い物もスピーカーに話しかけるだけで完結する仕組みを既に米国で構築中だ。特にアマゾンは、ボタンを押せば手元になくなった日用品が自動配達される「Amazon Dash Button」を日本でもスタートしたうえ、電子キーを使って不在でも家の中まで商品を届けてくれる仕組みを米国で試験し始めた。

アマゾンとグーグルというネットの覇者が握るプラットフォームに家電メーカーや住宅メーカー、車メーカーとあらゆる方面の企業が参画の姿勢を見せており、日本市場でもこの流れを断つことは難しいだろう。

こうした市場環境に対して中村氏は、「当社が目指すのもプラットフォーマーだが、アマゾンやグーグルとガチンコ対決するものではない。他社プラットフォームの利用を排除するわけではなく、かと言って日立が彼らのサプライヤーのなることもない。日立は日立で独自のプラットフォームを作り、アマゾンやグーグルもそのワン・オブ・パートナーとなることが望ましい」と語る。

ただ、すでに多くの企業を巻き込み巨大プラットフォームを構築しつつある2社に対して、「来年度中には何らかの形で事業化できるようにしたい」(中村氏)という状況はいささかスピード感に欠ける節がある。

もちろん、日立には社会インフラ事業という、米2社にはない強みがある。家電事業を含むアーバンだけでなく、エネルギーや流通、金融・公共といった全事業をあまねく連携できる強みをどれだけ精緻化できるのか。いち早く「家と街をつなげる広域システム」を実現することが、日立には求められるだろう。