トランプ氏(左)がテロ支援国家再指定を発表したことに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(右)がどう反応するか注目される(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ワシントン聯合ニュース】韓国政府の高官は20日(米東部時間)、トランプ米大統領が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明したことを巡り「北との対話を放棄するものではなく、依然として対話に重きを置いていると考える」と述べた。再指定の方針は「早くから決められていたようだ」とも伝えた。米ワシントンで韓国人記者団に語った。

 この高官はまた、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する韓米両政府のアプローチ方法について「ウエートとバランスがどこにあるかの違いが少しあるだけで、北が対話のテーブルに出てこられるよう圧力と制裁を最大限に強化すべきという基本的なスタンスに対する認識は同じだ」と強調した。より具体的に「韓国は北がいつでも対話に臨めるよう出口を設けておいて圧力をかけようという立場で、米国は現状で北が対話に関心がないため苦痛を感じるよう圧力を強化するというスタンスのようだ」と説明した。ティラーソン米国務長官が言及した「米朝間の2、3の対話ルート」については、「6〜8月以降は大きな進展がないと承知している」と伝えた。

 一方、米国は北朝鮮のテロ支援国家再指定に先立ち韓国政府と協議したとされる。韓国側は、北朝鮮がより良い道を選択するならいつでも対話する準備ができていること、再指定は対北朝鮮政策の変化を意味するというより純粋に米国内法の手続きにのっとって行ったものだということを言及するのが望ましいと伝えたという。