米政府が9年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に指定した(イメージ)=(聯合ニュース)

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◇トランプ氏 北朝鮮をテロ支援国家に再指定

 トランプ米大統領は20日(米東部時間)、ホワイトハウスで閣議を開き、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。米政府は北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定し、圧力を一層強めることになる。財務省が21日に北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表する。

◇ウォン高・ドル安の動き 来年も継続か

 ソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場が高値で推移しており、先週は1ドル=1100ウォンを割り込み年初来高値をつけた。ハナ金融経営研究所は21日までにまとめた報告書で、今年10〜12月期は平均1130ウォン、2018年も1〜3月期が1115ウォン、4〜6月期が1095ウォンとウォン高が進み、7〜9月期には1080ウォンに達すると予想した。

◇就業者数のうち若年層は14.6% 過去最低に

 先月の就業者数のうち若者が占める割合が過去最低に落ち込んだ一方で、60歳以上の割合が過去最高となったことが21日、分かった。統計庁によると、10月の若年層(15〜29歳)就業者は393万人で、前年同月に比べ5万2000人減少した。5月連続で減り、就業者全体に占める割合も14.6%と過去最低だった。60歳以上の就業者数は439万3000人で25万2000人増加し、就業者数全体の16.4%に拡大した。少子高齢化が進み、雇用市場に構造的な変化が生じている。若年層の就労はますます厳しくなっている。

◇加熱式たばこ増税へ 国会で関連法を本格審議

 国会保健福祉委員会は21日から23日まで法案審査小委員会を開き、加熱式たばこ・電子たばこの健康増進負担金(たばこ負担金)を一般の紙巻きたばこ並みに引き上げることを盛り込んだ健康増進法改正案を審議する。加熱式たばこ・電子たばこは先ごろ個別消費税が一般たばこの90%程度へと引き上げられたが、たばこ負担金やその他の税金も相次ぎ上がる見通しだ。

◇外相きょう初訪中 あす韓中外相会談

 外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が21日午後、中国・北京へ出発する。就任後初の訪中。22日に中国の王毅外相と会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の12月の訪中などについて協議する予定だ。中国には23日まで滞在する。