「こども保険」は、なぜ必要なのでしょうか?(撮影:尾形文繁)

衆議院議員総選挙が終わり、第4次安倍晋三内閣が発足しました。総選挙のマニフェストには「子育て支援」の財源を消費税アップで賄うことが発表され、選挙後には、保育所整備に向けた企業拠出金の増額が検討されています。

一方、「選挙の顔」として大活躍だった小泉進次郎氏は、子育て世代への支援策として「こども保険」を提案しています。この政策を提言した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(委員長代行:小泉進次郎)のオブザーバーを務め、その議論の推移をまとめた『人生100年時代の国家戦略――小泉小委員会の500日』を執筆した藤沢烈さんに、なぜ「こども保険」が必要なのかについてうかがいました。

地方にも待機児童問題は起こっている


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木本:前回は、こども保険の概要について伺いました(小泉進次郎が推す「こども保険」って何ですか)。今回はなぜ「こども保険」が必要なのかを伺います。

僕の実感として、地方と都市部では子育ての意識が違うと思います。『そして父になる』という映画は観たことがありますか? 子どもが入れ違ってしまう話ですが、都心のエリートサラリーマン家庭は一人っ子で、地方の自営業家庭は3人兄弟というところに、リアルさを感じたのですが。


藤沢 烈(ふじさわ れつ)/1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・一般社団法人RCF)を設立し、情報分析や社会事業創造に取り組む傍ら、復興庁政策調査官も歴任。総務省地域力創造アドバイザー、釜石市地方創生アドバイザーも兼務。復興活動の中で小泉進次郎氏と出会い、小泉小委員会(2020年以降の経済財政構想小委員会)民間オブザーバーに就任(撮影:尾形文繁)

藤沢:福山雅治とリリー・フランキーが熱演していましたね。

木本:あれが、現状ではないかと思うんです。だから日本全国で考えると、「子ども保険、必要だな」と納得できる地域と、そうでない地域の差が出ませんか。

藤沢:私は普段の仕事で東北の復興支援のお手伝いをしています。岩手の釜石や福島の南相馬でも待機児童がいます。働きたい女性は地方でも増えています。じゃあ、すぐ隣のおじいさんおばあさんに預けられるかというと、なかなかそうはいかない。日本全国がミニ東京化しています。待機児童問題は、決して東京だけのものではなくて、全国共通の問題です。

木本:『そして父になる』は極端なイメージで、意外と現状は違うと。

藤沢:あの映画は2013年公開ですね。当時とはどんどん変わっているのでは。

木本:まだ入りやすそうなイメージがあるだけで、地方にも待機児童が多いと。

藤沢:地域によっては、お母さんが育てるのが当たり前でしょ、という見えない圧力もあります。東京のように夜遅くまで働くことは少ないのですが、昼間に気楽に預けられるようにできるといいですね。

木本:こども保険によって、待機児童を減らす以外に、理想も入れるとどんなことができますか。

藤沢:簡単に増やすことはできませんが、予算を増やすとすると、いろいろなことに使えます。1つ議論しているのは児童手当。子どもが生まれたらもらうものですが、1人目はそこそこもらえるけど、2、3人目だって大変ですから、そこにも上乗せしようというようなやり方を考えています。

待機児童解消には4000億円かかります。0.2%の負担で総額が6800億円ですから、残り2800億円ありますね。現在600万人が未就学児なのですが、この方たちの児童手当を4000円加算して、その財源で賄おうというプランがあります。認可保育所に入ると月に2万〜3万円の負担になるので、多少の負担軽減にはなります。もう少し増えれば保育料の無償化も目指せます。


木本 武宏(きもと たけひろ)/タレント。 1971年大阪府生まれ。1990年木下隆行とお笑いコンビTKOを結成しツッコミを担当。2006年、東京へ本格的進出。S-1バトル優勝、キングオブコント総合3位などの受賞歴がある。現在は、ドラマやバラエティなどピンでも活躍中。最近ライザップで肉体改造に成功。今度は知力を改造して新境地を開く野望を持っている(撮影:尾形文繁)

木本:子育てに関する費用負担を全般的に減らすのがこども保険というわけですね。

藤沢:高齢者になって大変な思いをしている人を支えるのも大切なことなんですが、子どもも大事なので補おうというものです。

木本:高齢者への補償が薄くなることはない?

藤沢:こども保険が導入されても、高齢者への支給が減ることはありません。

木本:高齢者のため、子どもたちのためという部分の連鎖はどう考えていますか?

藤沢:1950年には12人の労働世代で1人の高齢者を支えていたのが、今は2人で1人の高齢者を支えるような形になっています。子どもを産みやすい環境になり、子どもが増えれば、高齢者を支えやすくなるというつながりがあるのです。

次の世代への投資という意識を

木本:子どもを増やさないと、われわれが年取ったときに支えてくれる人がいないということですものね。

藤沢:自分の子どもではないとしても、生まれてくる子どもたちは、保険料を負担してくれたりして、僕らを支えてくれます。「自分の子どもじゃないのになんで480円負担しなければいけないの?」という方がいます。そんな方には「待ってください。老人になったら支えてもらうんですよ。だから大変な思いをしている子育て世代を支援しましょう」と伝えたいですね。

木本:子どもへの投資というか……。

藤沢:次の世代への投資です。日本が新しい時代になっていかなければならないときに、自分にすべてのメリットが来るわけではないけれど、これから僕らが高齢者になったときのための保険というだけでなくて、この社会がちゃんと維持される仕組みにも投資していきましょう、ということなんです。

木本:もしこども保険が当たり前になったら、世の中どういうふうに変わっていきますか?

藤沢:子どもができると、自分がなんとかしなきゃと思っているお母さんが多いのです。ひとり親家庭が増えていますが、自分独りで子どもを10年20年育てることに絶望的な気持ちになっている。ひとり親家庭は貧困率も高いんです。その率はどれくらいだと思いますか。親一人子一人なら年収が173万円より低い家庭のことです。

木本:全シングルマザーの中で、20%くらい?

藤沢:いえ、50%超です。断トツで、先進国のどの国より突出しています。子育てをフォローしている北欧は10%くらいのところが多い。アメリカも4割を切っています。

木本:日本がそんなに高いとは知りませんでした。

藤沢:ひとり親世帯はいまや150万世帯近くいますから、決して珍しくありません。絶望的な気持ちで子どもを育てているから虐待の割合も高い。独りではなく、社会がちゃんとフォローしてくれるんだという気持ちに、お父さんお母さんたちになってほしいんです。

木本:うちの妹も旦那を亡くしてシングルマザーなんです。育てるためにもちろん働きますが、大した収入にはならない。

藤沢:保育所に預けても、病気になったら休まなければならないから、なかなか正社員になれないんですね。

働くお母さんの負の連鎖を断つ


木本:働かなきゃいけない。だから子どもとコミュニケーションが取れない。兄として可能な範囲で援助して、働く時間を減らしてあげたいと思いますが、僕の仕事も不安定です。サポートのためにはもっと働かなければですが、今度は自分の家族との時間がなくなってコミュニケーションが取れない。「もっと効率よく稼げる仕事はないのか!」と、マネジャーにあたる。今度はマネジャーがストレス抱えて、家族とうまくいかなくなる(笑)。

藤沢:負の連鎖が生まれてしまうんですね。65歳になったら誰もが年金で毎月何万円も支払われるのですから、シングルマザーに払ってもおかしくないんじゃないでしょうか。

木本:僕は、身内にシングルマザーがいるので、切に願います。でも、そういう立場でなければ、優先順位が高くないですよね。

藤沢:人によってはそうなるでしょうね。それは社会で考えなければいけません。年取ってもたくさんおカネを持っている人もいます。65歳になったら年金は全員に必要なんですか? まだまだ元気に働いている人もいます。すごい資産を持っている人も年金をもらっていますよね。

小泉進次郎さんは経団連に行って訴えました。大きい会社の社長・会長なのに年金をもらっている人たちに、「皆さん、年金を返しませんか?」と。それで戻ってくる金額は大したことはなくても、彼は世の中の考え方を変えたいのです。高齢者で本当に困っている人には、必ず出すべきです。でもそうでなければ、困っているシングルマザーに出したほうがよりいいのではないでしょうか。

(構成:高杉公秀)
<後編に続く>