先の衆院選挙で自民党が比例で獲得したのは、1855万票だった。他方、野党は立憲民主党が1108万票、希望の党が968万票で合わせると2076万票となり、自民党を上回る票を獲得していた。

 自民党、公明党、日本のこころの合計は2561万票だが、立民、希望に共産党、社民党票を合算すると2610万票となり、やはり野党が与党を上回ることになる。

 野党が四分五裂していたことが自民党に大勝をもたらしたことは、この票を見ても歴然としている。惜しいことをしたものだと思うが、それぞれの政党の思惑や結党経緯もあるので仕方がないことでもあろう。

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希望の党と自民党はどこが違うのか

 小池百合子氏が希望の党を立ち上げた際、「寛容な保守」を掲げた。これが意図しているところは、今の自民党が「不寛容な保守」だと言いたかったからであろう。言い換えれば、安倍一強体制への対立軸としてのスローガンだったわけである。

 朝日新聞(11月19日付)の「検証 民進党の分裂」によれば、民進党との合流協議の際、前原誠司代表が「民進の100億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池氏は断った」そうである。そして、「全員(の合流)は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」と注文をつけたという。朝日記事は「憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ」と解説している。

 だが果たして憲法改正と日米安保体制の堅持が、保守を標榜する政党にとって必須の要件なのだろうか。

 1955年11月に自民党が結党された際、「党の政綱」の中で、「世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」としていた。ここで言う「集団安全保障体制」とは、国連中心の枠組みであり、集団的自衛権とはまったく違う。また「駐留外国軍隊の撤退」というのは、在日米軍の撤退ということであり、日米安保体制の枠組みそのものを根本から見直すという方針でもある。

 共産党や社民党などは憲法改正に反対し、日米安保条約の廃棄を掲げている。それに対抗する以上の2つの方針が保守の証であると見なすことも分からないではない。だが、必ずしもこれが保守の必須の要件ではない。

 しかも致命的な問題がある。この希望の党の生命線とも言うべき2点は、自民党とまったく変わりがないのである。自民党は現在の綱領で、「我が党は常に進歩を目指す保守政党である」と明記している。希望の党との違いは、「寛容な」という修飾語があるかないかだけに過ぎない。

 事実、選挙戦でも希望の党は自民党との違いを何ひとつ鮮明に提起することはできなかった。共産党などが、希望の党に対して「自民党の補完勢力」と批判したが、これへの有効な反撃もできなかった。

 今、この党に問われているのは、果たして自民党以外に、もう1つ保守政党が必要なのか否か、という存在意義の根本に関わることである。

立憲民主党は自衛隊の存在をどう考えるのか

 立憲民主党の綱領を見て驚いた。民進党とほぼ同じである。すべて一緒なのかも知れない。民進党は、希望の党に合流し、事実上解体を決めた政党である。全員の合流が失敗したため、参議院だけは残ってしまったが、先のある政党ではない。その政党の綱領を書き写しただけなのだ。ちなみに以下の4行が立憲民主党の綱領の書き出しである。

 我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。
 私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。

 

 民進党の綱領と一字一句同じである。急ごしらえの政党であったということには同情するが、いかにも安直である。

 こういう時だからこそ、じっくりと腰を据えて同党の存在意義を固めてもらいたいと思う。枝野代表は、「私は保守でも、リベラルでもない」という趣旨の発言をしているそうだが、それはそれで良いと思う。もともと保守とかリベラルというのは、あいまいな概念である。国によっても違うし、時代によっても違ってくる。

 ただ「立憲」と名を付けるぐらいだから、立憲主義とは何なのかを突き詰めてもらいたいと思う。安保法制の審議から立憲主義という言葉がやたらと使われるようになったが、中身があいまいなままに言葉だけが一人歩きしている。

 枝野氏や同党の主張は、安保法制を前提とした憲法9条の改正には反対ということのようである。では安保法制が廃止されれば、憲法9条改正に賛成なのだろうか。

 私は常々、日本の防衛政策や安保政策がアクロバットのような憲法解釈で合憲だとされ、国民にはほとんど理解されずにきたのは、自衛隊合憲論がその原点にあると思ってきた。

 安倍首相が言うように、憲法学者の圧倒的多数が自衛隊は憲法違反だと解釈している。これは異常事態である。確かに憲法9条2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。だが現実には、アメリカの軍事力評価機関「Global Firepower」が日本の軍事力を世界127カ国のなかで7位にランキングしている(2017年の軍事力ランキング)。自衛隊は、世界から軍隊と見なされており、しかも決して小さくはないということだ。

 ところが、日本国内では、自衛隊は憲法違反ではないとするために、軍隊ではないと説明されてきた。このごまかしこそ、最大の立憲主義違反ではないのか。こういう議論を堂々とする野党の存在が必要である。

 当然、この議論の帰結として憲法9条の改正ということが俎上に上ってくるが、これを避けてはならない。社会党にしろ、共産党にしろ、自衛隊は憲法違反だと言いながら、「では直ちに解体するのか」と問われると「当面は存続を認める」などという無責任な態度に終始してきた。“憲法違反の存在を認める”ということこそ、最悪の形で立憲主義を踏みにじるものだと言わなければならない。この欺瞞を突き破る政党になれるかどうかが、立憲民主党の未来を決めることになるだろう。

野党の存在意義は難しいものになった

 希望の党と立憲民主党について論じたが、ソ連の崩壊、冷戦の終結によって、政党の対立構造は大きく変化した。冷戦時代というのは、日本国内では自民党と社会党が対立する「55年体制」の時代である。どちらの党も1955年に結党されたことから、こう呼ばれてきた。

 当時は「資本主義が優位か、社会主義が優位か」が世界中で問われていた。日本国内でも同様で、資本主義陣営を代表する自民党、社会主義陣営を代表する社会党の対決は、保守対革新の対決とされてきた。保守対左翼の対決と言ってもよい。

 だが、ソ連や東欧諸国の社会主義体制の崩壊により、社会主義は敗北した。世界から多くの共産党も消滅した。日本でも社会党が事実上消滅した。左翼陣営の敗北は明らかだった。日本の共産党は生き残ったが社会主義革命など、まったく展望できなくなってしまった。

 今や左翼らしさは、党名と民主集中制という組織原則にその名残りがあるだけに過ぎない。その意味では、日本にはもはや左翼など存在しない。安保法制反対、憲法改悪反対、消費税増税反対、LGBTの権利を守れ──、このどこにも革命的な主張も左翼的な主張もない。

 社民党などが言うリベラルは左翼とは別物である。左翼のなれの果てと言ってもいいかもしれない。

筆者:筆坂 秀世