次期FRB議長のパウエル氏(右)。トランプ大統領は、やはりイエレン議長の続投ではなく、自分で新たな議長を指名したかったようだ(写真:ロイター/アフロ)

今年も残り40日となり、ラストスパートだ。歴史に残る2017年の重要イベントは、FRB(米国連邦準備制度理事会)が金融政策の正常化を進めたことだろう。


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まず3月時は、FOMC(米国連邦公開市場委員会)開催の約2週間前となる2月下旬にメンバーの相次ぐタカ派発言で、一気に利上げを市場に織り込ませた。当時、確かにソフトデータは大幅に改善していたが、生産や消費(特に自動車販売の低迷)というハードデータを着実に押し上げるまでには至っていなかった。従来の石橋をたたいて渡るイエレン議長にしては、2016年12月の利上げからわずか3カ月での追加決定は、利上げを急いでいる印象を与えた。今振り返っても、議長任期を意識しつつ(この時点で辞める覚悟があった)、正常化を早めに進めたように思えてならない。

イエレン議長の見事な舵取り

6月時には利上げ継続路線を貫きつつ、バランスシートの縮小計画を公表。イエレン議長は「市場が用意できるようにするための取り組みの一歩だ」と語り、「ペンキが乾くように、静かに進めていく」と強調した。3年程度で資産の3兆ドル割れがイメージされるが、その後、市場を混乱させることなく、見事な舵取りだった。

9月時には、再投資政策の縮小を10月から開始することを全員一致で決定。ハト派からの反対もなく、用意周到さが実を結んだといえよう。ただし、イエレン議長は会見で「現在の2%を下回っている物価はミステリーだ」と述べ、物価停滞に納得できる理由が見当たらない苦悩が垣間見られた。

それでも市場は、残す12月FOMCでの利上げを織り込み済みだ。金融正常化は軌道に乗ったといえる。来年2月3日でイエレン議長は任期満了となっても、金融正常化に対するやり残し感はないように思える。あるとすれば、ミステリーな物価低迷が、実際に上昇していく姿を見ることではないだろうか。

11月2日、トランプ大統領は次期FRB議長にパウエルFRB理事(64歳)を昇格させることを発表した。同氏は法律専門家で、ウォール街出身だ。10月13日にFRB副議長に就任したクオールズ氏とは同僚で、同様に金融規制の見直しに理解がある。共和党主流派と近く、ムニューシン財務長官が推薦していた。

2012年からFRB理事を務めているが、中道派として議長を支え、FOMCで反対票を投じたことはない。バーナンキ前FRB議長は回想録で、パウエル氏を「穏健で合意形成を重んじる人」と記している。有力候補者の中ではハト派と位置付けられたが、イエレン議長の緩やかなペースでの利上げ路線を引き継ぐとみられる。トランプ大統領は独自色を出すため、議長交代を優先させた。しかしながら、過去4人のFRB議長がエコノミスト、経済学者だったことから、パウエル氏の力量を不安視する声もある。

パウエル議長、いずれは手腕が問われる場面に

現在のように世界経済が回復軌道にある間は、誰がやっても同じと思われるが、手腕が問われるのは株価の急落や、景気に変調を来たした(後退期に向かっていく)時だろう。かつて1987年、グリーンスパン氏が議長に就任した2カ月後に、ブラックマンデーに見舞われた。その危機に迅速な流動性供給で対応し、市場の信認を得たのは語り継がれる武勇伝だ。あれから30年、現在の米株は過熱感なく高値圏での推移を続けている。その前提には、利上げ局面でも2%台前半で低位安定する米長期金利の存在がある。引き続き市場とのコミュニケーションは重要となろう。

まずは、11月28日に上院銀行委員会でパウエル氏の公聴会があり、お手並み拝見となる。足元で米国経済は3%成長を持続している。新議長が就任する頃(就任日は来年2月4日)の18年1〜3月期にその反動減が出てこないか、まずは注意する必要がありそうだ。

なお今月14日のECB(欧州中央銀行)主催の会合でイエレン議長は、「市場は金融政策の確実な方針を求める」と語った。思い返せばイエレン氏も、議長就任後初の2014年3月FOMC後の会見で、洗礼を浴びていた。利上げ時期について聞かれて、量的緩和終了から「相当の期間」と答えて、「おそらく6カ月かその辺り」と具体的に言及。この発言で市場の利上げ前倒し観測が強まり、米株、米債を急落させた。スタート時の明らかな失敗が、その後の彼女を安全運転に導いたと言っても過言ではない。29日にはイエレン議長も議会証言の予定だ。議長を退いても、2024年1月まで任期が残る理事ポストにとどまる観測も絶えず、本人の心中を汲みとれる機会となろう。

12月は日米欧中銀ともに政策決定会合がある。定例会見は13日のイエレンFRB議長、14日のドラギECB総裁、21日の黒田日本銀行総裁の順番で、年内は残り1回ずつだ。ここでは、筆者が選ぶこの3人の2017年の名言を紹介する。まずは、イエレンFRB議長の名言は前述の通り、「ペンキが乾くように、静かに進めていく」(6月14日)、「現在の2%を下回っている物価はミステリーだ」(9月20日)、の2つを挙げたい。

次にドラギECB総裁は、シントラの一撃と揶揄された「デフレ圧力はリフレに変わった」(6月27日)。この発言後、独10年債は0.25%程度から7月12日に一時0.62%近辺まで上昇し、ユーロ・ドルは9月8日に一時1.2ドル台まで上がった。出口について早く語り過ぎると、意図せざる金利上昇や通貨高を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。

結局、ドラギ総裁は自らのタカ派発言による市場の混乱収拾のため、7月20日の会見では慎重な言い回しにならざるを得なかった。繰り返した言葉は、「我々には、粘り強さと忍耐が必要」だった。「粘り強い」といえば、黒田日銀総裁の専売特許かと思いきや、緩和継続姿勢を示すためには、使わざるをえない言葉のようだ。それでも、欧州は日米に比べて原油価格変動の川下の物価へのタイムラグが短いこと、さらには秋にユーロ高が一服したことなどから、物価上昇は日米に比べていちばん速くなり、来春には変化の兆しがあるかもしれない。その点は留意したい。

スイスで珍しく副作用を語った黒田総裁

最後に黒田日銀総裁だが、今年は政策変更もなく過ぎたこともあり、印象に強く残る言葉がすぐに浮かばずに終わってしまうと思われた。そんな矢先の11月13日のスイス講演で、海外識者が唱える「リバーサル・レート」という議論を引用。その上で、「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的なもの」と指摘し、「こうしたリスクにも注意していきたい」と副作用に配慮する姿勢を示した。


11月13日、チューリッヒ大学で講演をした黒田日銀総裁(写真:ロイター/アフロ)

黒田総裁は2016年1月にマイナス金利導入を決定、春までは強気な発言を繰り返した。昨年9月の総括検証時には副作用を認めて、YCC(イールドカーブ・コントロール)の導入を決定。その後は静かな時間が続いていただけに、今回の海外講演での発言はやや意外だった。

中曽副総裁もそうだが、日銀執行部の海外講演は白川方明前総裁の香りがする。来年4月以降の新体制に向けて、枠組みを見直す(長短金利操作目標の微修正)ための地ならしとの解釈もできなくはない。しかしながら、コアCPI(消費者物価)上昇率がまだ1%に到達しない状況では、まだ頭の体操だ。

10月会合では片岡剛士委員が「15年金利を0.2%未満に誘導するべき」と追加緩和を主張して、執行部案に反対意見を出した。これに対して、効果と副作用をバランスよく考える委員の意見もあった。このタイミングでの総裁のコメントという点では、追加緩和のハードルは高いという認識が大勢であることを、海外向けに講演で伝えたかったと推察される。筆者は12月7日、黒田総裁のきさらぎ会講演に参加予定であり、今から国内向けの発信がとても楽しみだ。