首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=20日、ソウル(聯合ニュース)

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◇地震被災地の浦項 「特別災害地域」に指定

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で、15日に観測史上2番目の規模となるマグニチュード(M)5.4の地震が発生した南東部の慶尚北道浦項市を「特別災害地域」に指定することを許可した。

◇大学入試試験場4カ所 地震の影響で変更

 政府は地震の被害を受けた浦項市北区の大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)の試験場のうち、4カ所を南区に変更することを決めた。強い余震が発生する事態に備え、近隣地域に予備試験場も設ける。試験は16日に実施される予定だったが、地震の影響で23日に延期された。

◇政府高官捜査機関の設置再確認 与党・政府・大統領府

 与党と政府、青瓦台は国会で会合を開き、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者不正捜査処(公捜処)」の設置をあらためて確認した。与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委員会議長は会見を開き、「公捜処設置は国民の86%が賛成している、国民の望みであり『ろうそく革命』の要求で、必ず実現しなければならない国政課題であることを確認した」と述べた。

◇鳥インフルエンザ発生 全国で消毒実施

 南西部の全羅北道・高敞にある食用アヒル農場で高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6型)が検出されたことを受け、政府は全国の家禽(かきん)類を飼育する農場の関係者や車両の移動を一時中止にする期間中、全国の農場や車両の一斉消毒を行う方針を明らかにした。

◇10〜15年に結婚した夫婦の8.2%「子供つくらない」 過去最高

 統計庁と統計開発院が発表した「生涯周期別主要特性分析」によると、2010〜15年に結婚した夫婦の期待子供数(現在の子供数に計画している子供数を合わせた数値)は2.07人に増加した一方、0人とした回答者は8.2%に達し、過去最高となった。