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日本労働組合総連合会(略称: 連合)はこのほど、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果を明らかにした。同調査は10月26日〜27日、全国の18歳〜69歳の有職男女1,000人を対象に、インターネットで実施したもの。

職場で受けた、または見聞きしたハラスメントについて尋ねたところ、最も多い回答は「『パワハラ』などの職場のいじめ・嫌がらせ」(45.0%)で、2位は「セクシュアルハラスメント」(41.4%)だった。「ジェンダーハラスメント」(25.4%)、「マタニティハラスメント」(21.4%)、「ケアハラスメント」(19.8%)などの回答も多い。

「あてはまるものはない」という回答は43.8%で、そこから、いずれかのハラスメントを受けた・見聞きした人の割合を逆算すると、56.2%と半数を超えることがわかった。

それぞれのハラスメントについて、受けた・見聞きしたことがある人に、誰から受けていたか聞くと、どのハラスメントでも「上司や先輩」が最も高かった。「パワハラ」などの職場のいじめ・嫌がらせでは69.8%、ジェンダーハラスメントでは60.2%、セクシュアルハラスメントでは58.5%となっている。

職場でハラスメントを受けたことがあると答えた人に、誰かに相談したか尋ねたところ、58.3%が「相談した」、41.7%が「どこにも相談しなかった」と答えた。

相談をしたことがある人に誰に相談したか尋ねると、「職場の上司や人事担当者、職場の同僚など」(60.1%)が最も多く、次いで、「親など身近な人」(27.0%)、「職場以外の知人・友人」(25.0%)、「職場の相談窓口」(14.2%)となった。

自身が受けたハラスメントについて相談をした際、どのような反応があったか聞いたところ、48.0%が「相談は親身に受け止めてくれたが、具体的な対応に進まなかった」、36.5%が「相談を親身に受け止め、適切に対応してくれた」と回答した。

そのほか、「『相談しても解決しない』『仕方がない』など相談そのものに消極的な対応を取られた」(18.2%)、「相談を親身に聞いてくれなかった」(10.1%)、「『あなたのせいではないのか?』『あなたも悪いのではないか』など相談者に責任があるようなことを言われた」(6.1%)など、まともに対応してもらえないケースもあることがわかった。

自身がハラスメントを受けたとき、どのような生活上の変化があったか尋ねたところ、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」(47.2%)が最も多かった。以下、「心身に不調をきたした」(33.1%)、「夜、眠れなくなった」(19.3%)、「仕事をやめた・変えた」(18.9%)と続いた。