米国経済がさらに躍進するとの観測が高まっている。トランプ政権による大規模な減税プランがようやく実施の見通しとなっており、もし実現すれば成長に弾みがつく可能性が高い。

 株価が大幅に上がるとしても、経済指標や企業業績の裏付けがあってのことなので“バブル”とまではいえないが、低金利と減税という強力な“エナジードリンク”がもたらす結果であることは間違いない。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

大型減税の実施はレーガン政権以来

 これまで何度も頓挫しかかってきたトランプ政権の大型減税が、いよいよ実現に向かって動き始めた。議会には財政悪化を懸念する声が根強く残っており、最終的な審議の行方は分からない。だが、かけ声だけに終わってきたこれまでの取り組みと比べると、実現性はかなり高まったとみてよいだろう。

 トランプ大統領は2017年9月27日、法人税の20%への引き下げなどを盛り込んだ税制改革案を発表した。トランプ氏は大型減税を公約に掲げて大統領選に勝利したという経緯があり、就任直後から何度も税制改革を訴えてきた。だが議会との調整が難航し、一時は実現が危ぶまれる状況となっていた(米国は厳格な三権分立制度なので、行政府に法案提出権限はない)。

 今回は減税規模の総額が明示されるなどより具体的になっており、共和党指導部もかなり前向きになっている。審議の状況によっては来年以降にズレ込む可能性もあるが、市場は減税実施のシナリオで動き始めた。

 公表された減税法案の柱となっているのが法人税の引き下げである。これまで35%だった連邦法人税率を20%まで一気に下げ、これを恒久措置とする。段階的な引き下げについても議論されているが、トランプ政権としては経済効果を最優先し、一気に引き下げを実施したい意向だ。

 一方、個人の所得税減税については最高税率の引き下げを見送った。税率区分の簡素化にとどめるほか、相続税も廃止しない。基本的に法人減税にフォーカスした税制改革案と言ってよく、減税規模は10年間で約1.5兆円になる見込みである。

 トランプ氏は「歴史的な減税法案」と胸を張るが、それもあながちウソではない。当初のプランより規模が小さくなったとはいえ、抜本的な税制改革を実施するのはレーガン政権以来の出来事である。

税制改革でGDPが3〜5%増大し株価も上昇

 大統領府(ホワイトハウス)は今回の税制改革案について、米国のGDP(国内総生産)を長期にわたって3〜5%増大させ、米国民の年間世帯所得を4000ドル(約45万円)増やすとしている。

 筆者が試算したところでは、連邦法人税を35%から20%に引き下げると、毎年約1560億ドルの所得が政府から企業に移転する(2017年予算案ベース)。所得移転分の50%が消費に回ると仮定すると、名目GDPを約0.4%押し上げる効果が期待できる。単純に10年分を累積すると4%の増加だ。

 これに加えて企業の税引き後利益が増加するので株価にもプラスに作用する。現在、米国の法人税の実効税率は地方分を合わせると約40%だが、今回の減税で約25%にまで下がる。これによって企業の最終利益は25%程度増えるので、PER(株価収益率)が同じであれば、同じく25%の株価上昇が期待できることになる。

 上記の企業利益の試算にはGDPの増大分は含まれていないので、増益はもっと大きくなる可能性がある。また、手元資金の増加で投資が促される効果もあるので、場合によってはさらに経済が拡大する。ホワイトハウスの試算はそれなりに根拠のある数字と言ってよいだろう。

 トランプ氏の経済政策は、しばしばレーガン政権(1981〜1989年)の経済政策である「レーガノミクス」と比較される。確かにレーガン大統領は大規模な減税を実施し、その後20年以上の長期にわたって米国経済を拡大させた。

 レーガノミクスとトランプ政権の経済政策は減税という表面的な点では同じように見えるかもしれないが、その背景や狙いはまったく異なっている。2つの経済政策の違いが分かれば、トランプ減税が何をもたらすのかについても、よりはっきりしてくるはずだ。

レーガノミクスとは同じように見えるがまったく違う

 レーガノミクスが実施される直前の米国経済は、低成長と高インフレの併存(いわゆるスタグフレーション)に悩まされており、戦後の米国経済の中でも最悪期と呼ばれていた。米国企業は既存の市場に安住し、国際競争力が大幅に低下していた。

 こうした事態を打破するため、レーガン大統領は大胆な規制緩和と減税を実施。需要サイドではなく供給サイドに強く働きかけるスタンスを明確にした。つまりレーガノミクスは企業を強制的に競争環境に放り込む劇薬であり、当時の経済状況においてはこの劇薬がうまく作用したのである。

 だが、現状の米国経済は、レーガン氏の就任当時とはまるで状況が異なっている。全世界的に経済成長のスピードが落ちているとはいえ、米国経済は堅調そのものであり、米国企業は世界でも突出した競争力を維持している。しかも米国は先進国としては珍しく人口が増加しており、当分の間、順調に経済運営を続けられる環境にある。

 普通に考えれば、わざわざ大型減税という栄養を注入する必要はなく、むしろ経済を加熱させてしまうリスクもはらむ。現在の米国経済に対して大型減税を実施するというのは、元気な人にエナジードリンクを飲ませて、さらに元気にさせるようなものだ。

 ドリンクによるエネルギー注入は減税だけではない。FRB(連邦準備制度理事会)の金利政策もこれを後押しする。FRBはすでに量的緩和策を終了しており、金利の引き上げと資産縮小のフェーズに入っている。だがイエレン議長は、金利上昇について慎重なスタンスを崩しておらず、これが米国株の上昇をもたらしてきた。

トランプ氏が経済成長にこだわる理由

 近年、FRB議長は2期8年務めるケースが多かったが、イエレン氏はリベラル色が強く、トランプ氏が続投を望まなかったことから1期での退任が決まった。次期議長に氏名されたパウエル氏は、イエレン氏のスタンスを継続するとみられ、金利の上昇は引き続き緩やかなペースとなる可能性が高い。パウエル氏の指名後、米国株が上昇したのは、従来の金融政策が維持されるとの安心感が背景となっている。

 しかもパウエル氏はウォール街での経験が長く、金融ビジネスに精通している。イエレン氏とは異なり、金融規制緩和に積極的とされ、多くの規制が緩和もしくは撤廃されるとの観測が高まっている。規制緩和が実施されれば、米国の金融機関はさらに大きなリスクを取れるようになり、ここにレーガン政権以来の大型減税が加わるとなると、米国経済は縮小のしようがない。

 では、経済が順調であるにもかかわらず、トランプ政権はなぜこれほどまでに経済成長にこだわるのだろうか。それは有権者の多くが、経済指標とは裏腹に豊かさを実感できず、経済政策に対する期待感が根強いことが背景となっている。

 つまり、米国の経済指標と消費者の生活実感に大きな乖離があるわけだが、こうした事態はこれまでの米国経済にはあまり見られなかった現象である。その理由ははっきりしていないが、社会のIT化とシェアリングエコノミーの進展が原因の一つとなっている可能性は高いだろう。

設備投資が減少する新しい経済が来るのか

 社会のシェアリング化が進むと、同じ水準の経済を維持するために必要な設備投資額は減少する。これは民泊サイトであるAirbnb(エアビーアンドビー、エアビーと略)の仕組みを考えてみれば容易に想像できるだろう。エアビーの登場は、新しい宿泊需要を掘り起こしたが、ホテルなどの宿初施設が新しく建設されたわけではない。

 エアビーの利用者は消費をしているので、この分については経済を押し上げる効果を持つが、新規に実施された設備投資額はほぼゼロである。設備投資需要に頼っている産業にとって、シェアリングエコノミーの進展は逆風となってしまう。また、設備投資の資金が余ることになるので、金利は低下する。

 このところ全世界的に慢性的な低金利が続いているが、これも消費者が豊かさを実感できない理由の一つとなっている。一般的に低金利は経済見通しの悪化が原因だが、今回の低金利が、設備投資が不要となる新しい経済フェーズを先取りした結果なのだとすると話は変わってくる。

 仮にそうなら、低金利の状態に減税というエナジードリンクを注入するのは適切な経済政策とはいえないかもしれない。社会のシェアリング化による影響を緩和するための施策に資金を投じる方が、長期的な効果は大きいだろう。当然のことながら、長期にわたってエナジードリンクを飲み続ければ弊害も増えることになる。

 たしかにこのような懸念材料はある。だが、現実の世界はおそらくもっと単純だ。やはり可能性が高いのは、トランプ政権による一連のエナジードリンク政策によって、米国経済は当分の間拡大するシナリオだ。気がつかないうちにダウ平均株価が3万ドルを突破していても筆者はそれほど驚かない。

 

筆者:加谷 珪一