本社内の牧場で報道陣と話す南部靖之・グループ代表(撮影:尾形文繁)

「メエー」と鳴くヤギに牛、豚、フラミンゴ、フクロウまで──。

人材派遣業で国内3位のパソナグループは今年8月、東京大手町の本社に牧場を開いた。9月の農業関連イベントに登場した創業者の南部靖之・グループ代表は「酪農関連の人材を育成したい」「私はいちばん多く来ているが、動物と触れ合うことで癒やされる」と語っている。

パソナが手掛けるユニークな施設はこれだけではない。この7月には体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」を兵庫県淡路島に開業、さらに2015年から西日本で最大規模を誇る道の駅「丹後王国『食のみやこ』」(京都府京丹後市)も運営するなど、地方創生分野に力を入れている。

見劣りする収益水準


「より『強い』パソナへ」というウェブサイトに掲載されているオアシスの提案書(記者撮影)

今後、こうした分野への挑戦は難しくなるかもしれない。

香港に拠点を置くアクティビスト(物言う株主)のオアシス・マネジメントは11月9日、「A Better Pasona」というウェブサイトを開設し、パソナ経営陣への要望書を公表。

経営資源の再配分やコスト管理の強化、ガバナンスの刷新といった内容を要求した。

レポートの作成にかかわったオアシスの紫垣拓也アナリストは「人材派遣事業や買収会社の利益率が低く、間接費が膨大すぎる」「理念は尊重するがテーマパークの建設などは度を超えている」と指摘する。

パソナの営業利益は2017年5月期に44億円、営業利益率は1.6%と、業界上位のリクルートホールディングスやパーソルホールディングス(旧テンプHD)に大きく見劣りする。

しかも上場子会社で福利厚生代行のベネフィット・ワンが58億円(2017年3月期)を稼ぎ出しており、時価総額はベネフィットがパソナの約3倍もある。


オアシスはこれまで任天堂や京セラ、パナホームといった会社に対して、要望書を公表。会社側に一部の要望を受け入れさせた実績がある。

市場はオアシスの提案を好感し、株価は11月8日終値の1628円から、11月9日には年初来高値となる1838円を記録。ただ、11月15日にはほぼ公表前の水準に戻っている。

全社経費の中身にメス?

会社側はオアシスの提案に対し、「株主の意見として真摯に受け止めたい」と言及するにとどまっている。

オアシスの現在の持ち株比率は4.8%。一方で南部代表はパソナ株の44%を保有するため、オアシス側がこうした内容の株主提案を行っても勝ち目は薄い。


当記事は「週刊東洋経済」11月25日号 <11月20日発売>からの転載記事です

とはいえ、経営改善のためには「少数株主として、会計帳簿閲覧権を行使する準備を進めている」(紫垣アナリスト)。

今後、オアシスが同業他社に比べて多すぎると分析する全社経費について調査を進めた場合、会社側も対応せざるをえない状況となる可能性もありそうだ。