継ぎ目のない連続した支援で一気に世代交代を進める

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 事業承継問題をこのまま放置すると2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある―。経済産業省・中小企業庁が衝撃的な試算をはじき出した。今後10年で70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人。うち約半分の127万人が後継者未定だという。大量廃業の危機が目の前に迫り「大事業承継時代」を迎えた日本。中小企業経営者からは税制改正を含め、政府支援を求める声が相次いでいる。

 鋼構造物の製造・販売を手がける旭イノベックス(札幌市清田区)の星野恭亮社長は「業績を順調に伸ばしてきた場合など、市場価格が成り立たないような高い株価が算定されてしまう場合がある。

 同族経営に対する税法上の扱いが大きな負担となり、中小企業の事業承継を難しくしている面もある」とし「相続に伴う税制などを抜本的に改めないと、日本全体に悪影響を及ぼす」と危惧する。

 創嘉瓦工業(愛知県高浜市)の石原順二社長も「次世代への事業承継をそろそろ意識する中で、まず頭をよぎるのは税制面だ」と断じ「優秀な人材や将来の幹部候補生などをきちんと確保できれば、いずれは事業承継につながる可能性もある」と人手不足支援も重ねて要望する。

 中小企業庁によると年間5000―7000社が事業承継税制を活用可能だが、実際の利用は年間500社程度。超硬金型製作の菅原精機(京都市山科区)の菅原尚也社長は「経営の自由度が損なわれる可能性もあり、優良企業では活用しないことも多い」と指摘。政府・与党関係者は「制度の意味をなしていない」と断じる。

 事業承継税制の問題点は何か。一つは納税免除ではなく、猶予制度であることだ。要件を満たせない場合、猶予打ち切りになり、経営者は後継者の自主廃業や売却という選択肢が奪われることを懸念して「利用を躊躇(ちゅうちょ)する」(企業庁幹部)。

 雇用の8割以上を5年平均で維持し、さらに後継者が会社の代表者かつ筆頭株主であることが必要。「親族などに分散した株式の承継や共同経営者による承継が対象にならないなど、現実的な会社経営に対応できていない」(日本商工会議所)。議決権株式総数の3分の2が上限であることも課題で、株式が後継者に集約されず分散する恐れがある。

 ドイツや英国、フランスなどでは自社株の承継にかかる贈与税・相続税の8―10割を軽減する制度を導入済み。時代遅れともいえる日本の事業承継税制について「諸外国並みにしなければならない」と与党関係者は声を上げる。

 現状、わが国の開業率は4・6%と極めて低く、地方に行くほど開業率が廃業率を下回る。承継負担を大胆に減免する措置を取らねば地方経済はますます疲弊する。

 企業庁は事業承継税制にかかる要件の全面撤廃を視野に入れる。同時に税逃れなど制度の悪用を防ぐ仕組みや、承継計画認定スキームを新たに導入する方向だ。

M&A加速、後継者いない中で「現実的」
 「かつては5年、10年先を見据えて候補者を選ぶこともできたが、これだけ先行きが読めない時代になると、過去の成功体験を基に今までの延長線上として後任へと引き継ぐことは、トップとして無責任な押しつけとなってしまう」。森鉄工所(福岡県久留米市)の森春樹社長は言う。

 現在、中規模法人の約3分の1が親族外承継を実施しており、外部人材に対する承継を促進することも重要。直近5年未満で経営者になった約6割が親族外承継だ。

 「事業を維持させながら引き継ぐには、経営者が自ら動き、生の情報をかき集める中で、ビジネスモデルの変換を含めて、M&A(合併・買収)や持ち株会社化などあらゆる選択肢を持つことが必要」と森社長は続ける。