全国経済人連合会=(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)は17日、ソウルで「第4次産業革命時代の流通産業発展方向」をテーマとする韓日共同セミナーを日本の経団連と共催した。

 出席した両国の財界・学界関係者らは、第4次産業革命で激変期を迎えた流通業界がサービス革新を遂げられるよう、政府は規制するばかりでなく産業システムの育成に力を入れるべきだと訴えた。

 檀国大のチョン・ヨンスン教授(経営学)は、現在の流通産業が拡張現実(AR)・仮想現実(VR)ショッピングや人工知能(AI)、ビッグデータを活用したサービスに発展し、情報・知識基盤プラットフォーム事業者に変化しつつあるにもかかわらず、韓国の流通業は依然として大規模店舗に対する出店・営業規制に縛られイノベーションと未来への投資が振るわないと指摘。その上で、韓国政府は電子商取引などの流通プラットフォーム事業を支援し、第4次産業革命に関するインフラ投資を拡大するなど流通業を積極的に育成すると同時に、産業のパイそのものを広げる政策を講じるべきだと促した。

 セミナーでは、日本が消費者の利益侵害などさまざまな副作用を生んだ大規模店舗への営業・出店規制を2000年に廃止した例も紹介された。