画像提供:マイナビニュース

写真拡大

●温暖化対策待ったなしの状況に新プロジェクト

2017年11月6日から17日まで、南太平洋の島国フィジーを議長国として、国連気候変動会議「COP23」が開催された。パリ協定のルール作りを焦点に、いかにCO2排出を抑えるか、参加国の姿勢が試される場となった。

フィジーには大きな会議場がなく、代わりにドイツ・ボンで行われたCOP23は、正念場を迎えている。というのも、中国に次ぎ二酸化炭素排出量が多いアメリカが、会議を脱退しているからだ。会議参加国は、いかにパリ協定のルールを守るのか、その姿勢が試される。

そんななか、日本で注目のプロジェクトが発表された。それは、日本初の大規模「ナッジ」の実証事業による温室効果ガスの削減。このナッジとは「そっと後押しをする」という意味の英単語で、行動経済学の理論を活用し、社会・環境・自身にとって、よりよい行動を促すことを指す。

ちなみに、日本の目標は、2013年度を基準に2030年度までに26%の温室効果ガスを削減するというもの。2013年度に排出した温室効果ガスの1/4以上を削減するという、かなりハードルの高い目標だ。

では、この大規模ナッジはどのようなものなのか。まず、参加企業・団体は以下のとおり。環境省を筆頭に、住環境計画研究所、北海道ガス、東北電力、北陸電力、関西電力、沖縄電力、そして日本オラクルといった陣容だ。何よりもエネルギー5社が参加していることが心強く、温室効果ガス削減の目標達成に、現実味を帯びてくる。

ただ、ナッジは前述したとおり、消費者の背中をそっと後押しするというもの。CO2排出量が多い火力発電所を廃止するといった、エネルギーの根本を覆すようなものではない。生活者の行動変容やライフスタイルの変革を促すことで、持続的なCO2削減を図っていくものだ。ただ、多くの生活者が意識をして、エネルギーの消費低減を進めていけば、これに勝る省エネはほかにない。

○エネルギー各社の取り組み

では、エネルギー5社の取り組みは、いかなるものか。

北海道ガスは、それぞれの地域事情に合わせたエネルギーマネジメントが重要とする。積雪寒冷地なので、エネルギー消費が多く、いかに家庭用の省エネ研究・開発を進めていくのがカギという。

東北電力は、やはり寒冷地なので効率的な暖房と給湯を考えるとしている。寒冷地仕様の「ヒートポンプ」の普及に努めたいと話す。北陸電力は、電気使用量の見える化や、直接家庭にうかがってアドバイスすることが大切とした。関西電力は、スマートメーターで先行しているので、それをさらに進めたいという。沖縄電力は、CO2排出係数が高いのを是正したいと語る。石炭に比べ、CO2排出量が比較的に少ないLNG火力発電の建設が急がれる。

●30万世帯のナッジを目指す

環境省の水谷好洋氏は、「温暖化対策待ったなしといえる状況。温暖化対策の技術を開発するほか、生活者のライフスタイルを変えて、エネルギー消費を抑えなくてはならない」と警笛を鳴らす。

住環境計画研究所の中上英俊氏は、「44年間にわたってエネルギーの研究をしてきた。日本は相対的にみれば、暖房によるエネルギー消費は少ないが、家電製品に使われるエネルギー消費が多大」と指摘する。また、もっともCO2排出量が多いであろう東京電力、名古屋圏を主とする中部電力が今回のプロジェクトに名を連ねていないことを中上氏にたずねると、「両社とも、現在は準備段階。体制が整えば、このプロジェクトに参加する計画だ」と話す。

さて、環境省やエネルギー5社、住環境計画研究所といった企業・団体が今回のナッジ計画に参加するのはわかる。だが、なぜ日本オラクルが参加しているのだろうか。

実は、オラクルは2007年以降、世界10カ国、100社以上の電力会社に省エネ面で協力してきた。ユーティリティ事業部という部署が公共事業向けの技術を開発し、それを提供しており、約1,200万トンのCO2削減に貢献したという。日本オラクル 取締役 執行役 最高経営責任者 フランク・オーバーマイヤー氏は、「2030年に向けた日本の目標達成に協力したい」と意欲をみせる。

○キャラクターで省エネを推進

具体的な取り組みだが、以下の3つが主軸になるという。「日本の強いキャラクター文化」「高いモバイル使用率」「地域密着型の電力会社」だ。まずは、キャラクターになじみやすい文化に着目し、「そらたん」というキャラを生み出した。空気の精霊という設定で、省エネが成功したときには笑ったり、逆に失敗したときには怒ったりするキャラになるという。

まずは30万世帯の協力を求めるが、はたして、キャラを使った省エネ啓蒙がどこまで浸透するのか……。その取り組みを見守り、何か動きがあれば、それをまたレポートしたい。