13日、中国・杭州電子科技大学の公式アカウントが「貧困学生の実家の特産品を宣伝し、社会に向けて売り出す」というイベント情報を発信し、多くの注目を集めた。資料写真。

写真拡大

「ご実家の特産品は杭電が宣伝します!」。11月13日夜、中国・杭州電子科技大学の微信(Wechat)やウェイボーの公式アカウントおよび大学の関係部門ら十数個の公式アカウントが「貧困学生の実家の特産品を宣伝し、社会に向けて売り出す」というイベント情報を発信し、多くの保護者やOB、社会人たちの注目を集めた。澎湃新聞が13日付で伝えた。

大学側によると、すでに20人の貧困学生がイベントに参加している。特産品はお茶、ハチミツ、リンゴ、クルミ、干したけのこ、ハスの実、アワ、杏仁、クコ、ミカンなどが集まった。また、不定期に開催するオンラインとオフラインのセールイベントのプランはすでに立てられたそうだ。

表面上、学生の実家にある「山の幸」を学校の公信力で保証し、現代のメディアを通じ、広めていくのは新たなウィンウィンな行動であるが、学生にとっては、負担軽減につながり、その家庭にとっては収益となる。学生を含めた消費者にとっては、スムーズな消費ルートを作って本場の商品が提供されるだけでなく、客観的に貧困学生の力にもなれる。

だが、それだけではない。近年、教育ローン、奨学金など、大学はかなり整った貧困学生援助規則と制度を作った。現在、貧困で学業を全うできない学生はめったにいないのだ。だが、貧困学生に対する援助は広く経済補助をするだけでなく、行き届いた世話をすることもおろそかにしてはいけない。すでに大人としての意識を持っている大学生はメンツやほかの学生の目線を気にして、援助を求めたくないのだろうか。そうであれば、国家や学校の援助政策が徹底できない恐れがある。

杭州電子科技大学のやり方は貧困学生の家庭に農産品で利益を得るルートを提供し、需要のある消費者のために価値を生み出し、そしてマーケットルールを通じて得た経済効果と利益を貧困家庭の学生に返す。このように、供給元とマーケット、そして変わらない制度さえ保証できれば、システムが上手く循環していく。

もちろん、イベントの主体として、学校はさらに重い職責と大きなリスクを背負う。一部ネットユーザーのコメントのとおり、商品の品質検査とアフターサービスなどに、学校は慎重な態度を取らなければいけない。それに対し、食品、物流、eコマースなどを専攻する学生を登用すればいいというアドバイスがある。こういうイベントは商品の流通ルートを保障し、消費者を安心させながら、学生に専門知識を実践するチャンスを提供することもできる。学校側に解決できない難問があれば、地方政府や企業の参加を求めてもよいだろう。(提供/環球網・編集/インナ)