◇元駐日大使ら2人を逮捕 朴政権への裏金上納事件

 朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に情報機関・国家情報院(国情院)が特殊活動費を流用する形で朴氏側に裏金を上納していた事件で、ソウル中央地裁は17日、当時国情院長だった李丙ギ(イ・ビョンギ)氏=元駐日大使=と南在俊(ナム・ジェジュン)氏に対する逮捕状を発付した。ソウル中央地検は2人を逮捕した。同じく元国情院長の李炳浩(イ・ビョンホ)氏に対しては、地裁は逮捕状を発付しなかった。

◇北のICBM開発 韓国情報機関「大気圏再突入技術の確保が難航」

 情報機関の国家情報院は16日に国会情報委員会の全体会議で、「北は最近までミサイルのエンジン実験を何度か行ったが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させられなかった」と報告した。情報委員会の委員が17日、聯合ニュースの取材に答えた。通常の角度で発射されたICBMは大気圏外を飛行してから再び大気圏内に入るが、北朝鮮は再突入に必要な基幹技術の確保が進んでいないという。

◇元秘書が不正疑惑の大統領府高官 検察が来週にも取り調べか

 テレビ通販大手のロッテホームショッピングが2015年に韓国eスポーツ協会に支援した資金の流用疑惑に絡み、検察は青瓦台(大統領府)の田炳憲(チョン・ビョンホン)政務首席秘書官を早ければ来週初めにも取り調べる方針を固めたようだ。eスポーツ協会はオンラインゲーム産業の育成に取り組む団体で、田氏は会長を務めていた。この事件では田氏の国会議員時代の秘書2人を含む3人が逮捕されており、田氏は16日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領に辞意を伝えた。検察に出頭すれば、現政権では与党高官に対する最初の不正疑惑調査となる。