【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に情報機関・国家情報院(国情院)が特殊活動費を流用する形で朴氏側に裏金を上納していた事件で、ソウル中央地裁は17日、当時国情院長だった李丙ギ(イ・ビョンギ)氏=元駐日大使=と南在俊(ナム・ジェジュン)氏に対する逮捕状を発付した。地裁は「犯行を疑う相当な理由があるとともに、重要な部分に関し証拠隠滅の恐れがあり、拘束の理由と必要性が認められる」と説明した。発付を受け、ソウル中央地検は2人を逮捕した。一方、同じく元国情院長の李炳浩(イ・ビョンホ)氏に対しては逮捕状を発付しなかった。

 地検は国情院が計約40億ウォン(約4億円)を朴氏側に賄賂として上納したとし、この3人について特定犯罪加重処罰法上の国庫損失や贈賄などの容疑で逮捕状を請求していた。このうち李丙ギ容疑者は、それまで月5000万ウォンだった上納額を月1億ウォン程度に増額したとみられている。

 検察は上納金が最終的に渡った先と疑われる朴槿恵被告に対する捜査にも近く着手する計画だ。同被告は収賄罪などに問われ公判中で、検察は収監先の拘置所を訪ね、裏金を要求した背景や使途を調べることを検討している。