建物の屋根に設置された太陽光パネル。


 東日本大震災以降、建物に太陽光発電が設置されているのを見かける機会も多くなってきました。そのような中、太陽光発電を単に販売するのではなく、事業者が建物所有者の屋根を借りて太陽光発電を設置する「第三者所有モデル」が、じわじわと広がってきています。

 太陽光発電の「第三者所有モデル」は、大きく分けて2種類あります。

 1つは、事業者が建物所有者から屋根を借りて、自らの費用で太陽光発電設備を設置し、電力会社に売電して収入を得る「屋根借り」(建物所有者は屋根の賃料をもらえます)。もう1つは、屋根を借りて太陽光発電を設置した事業者が、建物所有者に電力販売も併せて行うものです。

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屋根借りは主に公共施設で広がってきた

 1つめの「屋根借り」は、東日本大震災を受けた一連の対応の中で、神奈川県が公共施設の屋根を貸し出して注目を集めました。その後、費用負担が無く太陽光発電を公共施設に設置でき、防災にも役立つという点が自治体に受け、次々と多くの公共施設の屋根が太陽光発電用に貸し出されることとなります。

 最近でも大阪府、福島県いわき市、兵庫県西宮市、福岡県、埼玉県などで屋根の貸出募集が行われるなど、「屋根借り」の事業モデルは主に自治体の公共施設で広まっています。

 住宅では、ソフトバンクが2012年12月に、屋根を20年間借り受けて太陽光発電を設置する「おうち発電プロジェクト」を発表し、1000件限定で屋根を募集しました。屋根を貸した住宅では、太陽光発電からの電気は利用できないものの、一定の賃料がもらえる、ソフトバンクの携帯電話の通信料の割引が受けられる、太陽光発電を非常用電源としても活用できるなどのメリットがありました。

 現在は定数に達し、応募は締め切られています。しかしながら、その後、住宅の屋根借りは、全国的に拡大しているとは言えない状況です。

 また、住宅同様に、工場・倉庫・オフィスなどの業務・産業用建物の屋根借りについても、年間100円程度/m2(月間ではありません年間です)という屋根賃料の低さや、20年程度という長期契約がネックとなり、設置手法として一般的になっているとは言えない状況です。

あのアップルも!?

 しかしながら、ここにきて、あのアップルが、日本で、それも「屋根借り」の手法で、太陽光発電を設置していくという報道がありました。屋根借り事業の実績豊富な第二電力(大阪市)と連携し、国内約300棟の業務・産業用建物の屋根を借り、太陽光発電を設置するというものです。

 アップルは、100%再生可能エネルギーで事業運営を行うことを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟しており、既に世界の自社施設の96%の電力を再生可能エネルギーで賄っています。しかし、日本の施設での対応が遅れており、日本でも100%再生可能エネルギーを目指していくための取り組みと思われます。

 有力事業者の登場で「屋根借り」が活気づくことが期待されます。

対象は駐車場にも拡大

ソーラーカーポートのイメージ(ドイツ:筆者撮影)。ドイツでも屋根借りは主に公共施設が対象(市民出資の場合も多い)。


 また、この「屋根借り」のビジネスモデルの対象は「屋根」から「駐車場の上部空間」にも拡大しています。

 アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都千代田区)と伊藤忠商事が出資する合同会社ミドルソーラーエナジーは、駐車場の上部空間を借りて、太陽光発電を設置しています。駐車場所有者としては、賃料が受け取れるとともに、費用負担なしで駐車場の日よけ(ソーラーカーポート)が設置されるメリットがあります。

電力小売全面自由化を背景に電気販売付きが拡大

 上記の「屋根借り」では、太陽光発電からの電気は、全量電力会社に売電され、施設所有者は太陽光発電からの電気を利用できないスキームです。一方、電力の小売全面自由化などを背景にして登場したのが、電気販売を付加した家庭向けのビジネスモデルです。

 このビジネスモデル、やや複雑なのですが、

(1)事業者が住宅に無料で太陽光発電を設置(太陽光発電の所有は事業者)
(2)家庭は、太陽光発電からの電気をこの事業者から購入し使用。また、雨の日や夜間など太陽光発電が発電しない際は、この事業者が販売する電力(太陽光ではない別の電力)を購入
(3)契約期間終了後、太陽光発電は各家庭に無償譲渡される
 

というスキームです。

 各家庭のメリットとしては、無料で太陽光発電が設置されることで非常用電源としても活用できるメリットがあり、電気代も安くなる場合が多いとされます。一方、事業者としては、各家庭への売電と太陽光発電の余剰電力を、固定価格買取制度を用いて売電することで利益を出す、というビジネスモデルです。

 日本エコシステムの「じぶん電力」、デンカシンキ(愛媛県松山市)の「フリーソーラープロジェクト」がこのビジネスモデルで展開しています。また、LIXILと東京電力エナジーパートナーがZEH*1促進を目的に2017年9月に設立したLIXIL TEPCO スマートパートナーズも、同種のサービスを秋から展開すると発表しています。まだまだ高価なZEHの初期負担を、太陽光発電の第三者所有モデルにより軽減することを狙ったものです。

*1 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス):住宅の断熱性などの省エネ性能を高めるとももに、太陽光発電などでエネルギーを生むことにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラスマイナス「ゼロ」とする住宅。

第三者所有モデルは広がるか

 太陽光発電の「第三者所有モデル」については、屋根借りが話題になった2012年当時は、屋根の賃借権を第三者に対抗できない*2ことから、金融機関が事業に融資したがらないという話をよく聞きました。ですが、現在では、このリスク評価に金融機関が若干慣れてきたとも聞きます。

 一方、第三者所有モデルはもともと米国で広がっていたスキームです。しかし、米国での住宅用太陽光発電設置における第三者所有モデルの割合は一時7割を超えていたものの、太陽光発電の価格の下落などにより第三者所有モデル選択のインセンティブが薄れ、近年その割合は低下しています。

 日本における太陽光発電の第三者所有モデルは、家庭向け電力販売付きのビジネスモデルが広まりつつあり、有力事業者の参入も続いているなど盛り上がる要素が出ています。その一方で、日本でも太陽光発電の価格は低下しており、そもそも第三者所有とすることのインセンティブは今後も低下すると思われます(一般的に、自己所有とする方が初期投資はかかるがトータル利益は大きい)。

 古くて新しい太陽光発電の「第三者所有モデル」、今後日本でどの程度広まるのか注目したいと思います。

*2 屋根の賃借権を登記する制度がないため、屋根の賃借権が設定された建物が第三者(新所有者)に譲渡された場合、この新所有者が発電事業者に太陽光発電の撤去を要求したとき、発電事業者は屋根の賃借権を主張できず、撤去に応じなければならない。

*本原稿は個人として執筆したもので、所属する団体の見解などを表すものではありません。本原稿へのご意見・お問合せはinagaki_energy@yahoo.co.jpまでお願いいたします。

筆者:稲垣 憲治