余震が発生し建物の外に避難する浦項高の関係者=16日、浦項(聯合ニュース)

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◇南東部地震の余震続く M3.6など45回

 韓国の観測史上2番目の規模となるマグニチュード(M)5.4の地震が発生した南東部の慶尚北道浦項市付近では、16日もM3.0以上の余震が続き、規模の大きな新たな地震の発生も懸念されている。気象庁によると、この日午前9時2分に浦項市北区の北方8キロでM3.6の地震が発生した。震源の深さは8キロ。専門家は2011年の東日本大地震で地殻が弱くなっていることから、さらに大規模な地震が発生する恐れもあると分析している。余震は16日午後3時までに45回発生した。

◇地震で大学入試日程を1週間後ろ倒し 

 15日に浦項市で発生した地震により大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)が1週間延期されたことで、小論文や面接など大学入試の選考日程も1週間ずつ後ろ倒しになる。選考期間は大学ごとに隙間なく設定されており、一部の大学の日程のみを延期した場合、その大学に志願した学生が不利益を被る可能性があることなどが考慮されたようだ。

◇地震で脱原発議論再燃 市民団体が声明 

 15日に発生した地震で、韓国政府の脱原発政策の賛否に関する議論が再び熱を帯びている。これまで原発を減らすべき理由として地震の危険性を提示してきた環境団体などが、今回の地震をきっかけに脱原発政策をさらに強力に推進することを求める一方、原発業界は事故の危険性が誇張されていると主張した。韓国市民団体の「環境運動連合」は15日声明を発表し、南東部一帯で運転・建設中の原発の規模を縮小するよう要求した。

◇南北共同警備区域の交戦規則 国連軍司令部が権限

 北朝鮮軍の兵士が南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域(JSA)から韓国に亡命した際、北朝鮮軍の銃撃に韓国軍が応射しなかったことに関連し、韓国青瓦台(大統領府)の関係者は記者団に対し、韓国政府に同区域での交戦規則を修正する権限はないとの立場を示した。応射しなかったことが議論を呼んでいるが、同関係者は「JSAでの交戦規則は国連軍司令部がつくったもの」として、「韓国軍が任意で交戦規則を修正し、適用することはできない」と述べた。

◇韓国とカナダが通貨スワップ締結 破格の融通枠・期限なし

 韓国銀行(中央銀行)は16日、カナダとウォン・カナダドルの通貨交換(スワップ)協定を結んだと明らかにした。韓国・カナダの通貨スワップは期限が設定されない「常設契約」で、融通枠も定められていない。規模や期限は両国が協議して決める。破格の条件での協定といえる。

◇サムスン電子が役員人事 「成果主義」色濃く

 韓国のサムスン電子が221人を昇進させる「2018年定期役員人事」を発表した。昇進者の人数は14年(人事の適用年度基準)の227人以来で最も多く、過去最高の業績を達成した半導体事業などを手掛けるデバイスソリューション(DS)部門で99人が昇進するなど、先の社長団人事に続き成果主義が色濃く表れた。

◇元駐日大使らの令状審査開始 朴政権への裏金上納事件で

 ソウル中央地裁は16日、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に情報機関・国家情報院(国情院)が特殊活動費を朴氏側に上納していた事件で、特定犯罪加重処罰法上の国庫損失や贈賄などの容疑で緊急逮捕していた元国情院長の李丙ギ(イ・ビョンギ)氏=元駐日大使=のほか、南在俊(ナム・ジェジュン)氏、李炳浩(イ・ビョンホ)氏の逮捕状を発付するかどうかを決める令状審査を行っている。朴政権時代に国情院長を務めた3人は国情院の特殊活動費から総額40億ウォン(約4億円)を朴氏側に上納し、国に損失を与えたとされる。地裁は16日深夜に3人の逮捕状を出すかどうかを決定する見通しだ。