【ソウル聯合ニュース】韓国の貿易委員会は16日、日本と中国、フィンランド製の塗工印刷用紙に対し暫定的な反ダンピング(不当廉売)関税を課すよう企画財政部に申し入れることを決定したと発表した。

 反ダンピング関税の税率は日本製が56.30%、中国製が8.98〜12.12%、フィンランド製が4.64〜10.51%で、企画財政部長官は予備調査結果が提出された日から1カ月以内に課税するかどうかを決定する。日本製品に対する税率が高いのは、日本の供給元が反ダンピング調査に応じず、貿易委が調査申請書や利用可能な資料だけで税率を算出したため。

 教科書やカタログ、チラシなどに使われる塗工印刷用紙は韓国市場で日本と中国、フィンランドの企業が計約25%のシェアを握る。韓国の製紙会社3社は6月、これらの国のダンピングにより販売が減少したなどとして貿易委に調査を申し立てていた。

 貿易委は、3カ国の製品のダンピングにより国内産業が実質的な被害を受けた、または受ける恐れがあると判断する十分な証拠があるとみて、今後本調査を行う。正式な反ダンピング関税を課すかどうかを来年3月ごろ判断する。